標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和３年の調査結果がまとまりました。
なお、令和２年度の会員受託実績について変更の申告があったため、令和２年度の数値（特に東海地区）について修正しました。

1. ３５３社で１１９,８６６棟・６,２６７,０４７戸を受託
2. 北陸地区、中国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数は微減、単棟あたりの平均戸数は微増
4. 受託戸数 ３,０００戸未満が１７２社、１０,０００戸以上が８６社
5. 受託戸数が増加した会員は１７５社、減少した会員は６１社
6. 受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託が増
7. 棟数比で、単棟型が８０．７％、５０戸未満の管理組合が５２．６％
8. 受託している超高層マンション※は首都圏と近畿地区で約９０％ 立地
9. １４３社が９２，３６８戸を今年度新規受託予定
10. 全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は９２．５％

　令和３年(２０２１年)４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは１０１,１３５組合・１１９,８６６棟・６,２６７,０４７戸であった。
　前年の実績と比較すると、組合数で１,５４７組合（＋１.６％）、棟数で１,４８０棟（＋１.３％）、戸数で９４,９５３戸（＋１.５％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１００,５１３組合・１１９,０９８棟・６,１９７,０３５戸で、前年に比べ１,５４２組合（＋１.６％）・１,４８４棟（＋１.３％）・９５,３８７戸（＋１.６％）の増加となった。一方、リゾート型物件は６２２組合・７６８棟・７０,０１２戸で、前年に比べ５組合（＋０.８％）の増加で、▲４棟（▲０.５％）、▲４３４戸（▲０.６％）の減少となった。

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（１.５％）を上回る伸びを示した地区は、北陸地区　（３.６％）・中国地区（３.２％）・四国地区（２.７％）・九州・沖縄地区（２.６％）・東海地区（１.６％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は６５,４５２棟（前年比＋１.０％）、３,３３４,３３２戸（同＋１.３％）で、　全国の受託総戸数の５３.２％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２２,９３８棟（前年比＋１.６％）・１,４０６,７９３戸（同＋１.５％）と、全国の受託総戸数の２２.４％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の７５.６％で、前年の割合（７５.７％）から微減となった。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.１９棟（前年１.１９棟）、１組合あたりの平均戸数は
６１.９７戸（前年６１.９８戸）、単棟あたりの平均戸数は５２.２８戸（前年５２.１４戸）となっている。
　また、超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２７１.０３戸（前年２７５.３８戸）、単棟あたりの平均戸数は２２８.３３戸（前年２２５.２２戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４８.５％に相当する１７２社（前年１７６社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２４.２％（前年２３.１％）に相当する８６社（前年８３社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４７０,６１３戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１７５社（前年１７１社）で、前年より４社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は６１社（前年６７社）で、前年より６社減少した。一方、「増減なし」と回答した会員は１１３社（前年１１３社）で、前年と同数であった。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６４.４％（前年６５.６％）、既存物件が同じく３５.６％（前年３４.４％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が５７.９％（前年５７.６％）、「自主管理物件からの受託」が８.９％（前年９.０％）、「事業譲渡・合併による受託」が２１.０％（前年２３.４％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４４.３％（前年４３.９％）、「非系列企業から受託」が５２.７％（前年５４.０％）、「自社分譲」が３.０％（前年２.０％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０.７％（前年８０.７％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１９.３％（前年１９.３％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８８.２％（前年８８.２％）、複合用途型物件は１１.８％（前年１１.８％）であった。管理組合の規模別では１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が棟数比で全体の５２.６％（前年５２.５％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１,３５３組合・１,６０６棟・３６６,６９７戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は３２１,５４４戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８７.７％（前年８８.２％)を占めている。

　今回の調査によると、令和３年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１４３社で昨年より３社増加し、その受託予定物件は１,２８８棟・９２,３６８戸で、前年の受託予定物件と比較すると８０棟減少し、５,０２４戸減少している。