協会の概要

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入会案内

 

協会正会員

  1. マンション管理業者であること
    ⇒ マンションの管理の適正化法第44条に規定する登録を受けた法人又は個人(マンション管理業者)で本会の目的に賛同するもの。
  2. マンション管理の実績があり、かつ業績が安定していること
    (1)マンション管理業務の実績が、継続して1年以上あること
    (2)直近の決算(1期12月)において、自己資本の額が資本金の額を上回っていること
    (3)直近の決算(1期12月)において営業損失、経常損失、当期損失を計上していないこと
  3. 協会正会員2社の推薦があること
    <推薦者の条件>
    推薦会社は、保証機構会員であるとともに、2社のうち1社は、入会希望会社の所在地を管轄する本部又は支部の会員であること  〔管理費等保証委託契約受諾会員一覧は こちら
  4. 協会の「会員行動綱領」に賛同し、遵守するものであること
  5. 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を遵守した管理をしていること、および保証機構細則第16条に規定する「収納保管業務処理基準」を遵守することができること
  6. コンプライアンス体制が整備されていること
 ※ 入会審査に先立ち、理事長又は副理事長による代表者面接を実施します。
 ※ 費用関係
入会金 30万円
会費 4万円/月額

保証機構会員

  1. 協会正会員であること
  2. マンション管理の実績があり、かつ業績が安定していること
    (1)マンション管理業務の実績が、継続して3年以上あること
    (2)直近3期の決算期において、自己資本(純資産)の額が資本金の額を上回っていること
    (3)原則として、直近3期の決算において、営業損失、経常損失、当期損失を計上していないこと
  3. 「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および保証機構細則第16条に規定する「収納保管業務処理基準」を遵守していること
  4. コンプライアンス体制が整備されていること
 ※ 費用関係
出資金 保証委託金額(※1、※2)×1%+50万円
※1.保証委託金額とは、全ての受託管理組合の管理費等1ヶ月分の額の合計額となります。
※2.出資金の算定にあたっては、保証委託金額の100万円未満の部分は四捨五入します。
   (但し、保証委託金額が100万円未満の場合は100万円として算定します。)
運営費
(年額)
管理組合数×620円+4万円 ※3
※3.100円未満は切り捨てとなります。
 ※ 保証機構細則第16条
1 会員は、管理組合の事業年度終了後2月以内に、管理組合に対して、当該事業年度における管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者に報告させなければならない。
2 会員は、次に定める事項について、管理委託契約書に明記しなければならない。
イ 第1号に規定する旨の事項
ロ 毎月末日までに、前月における管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う旨の事項
ハ 修繕積立金及び管理費剰余金等を保管するため開設する保管口座の名義については、管理組合の管理者等が選任された後は、管理組合等を名義人とする旨の事項。ただし、会員が管理規約上の管理者である場合を除く。
ニ 管理組合の依頼に基づき保管業務を行う場合は、保管口座の印鑑、預貯金の引き出し用のカードその他これらに類するものを保管しない旨の事項。ただし、会員が管理規約上の管理者である場合を除く。

入会審査フロー


入会等申込書のご請求

 会社名、住所、電話番号、担当部署、担当者名を明記の上、Eメールにてご連絡ください。
  お問合わせ先 保証部 メール
 hosyou@kanrikyo.or.jp
                     電   話: 03-3500-2721
 

入会等に関する提出書類

  提出書類 正会員

保証
正会員 保証
(既正会員)
資格承継(既正会員)
協会
保証
協会
のみ

1 入会申込書(定型)
2 入会推薦書(定型)2通
※協会正会員(かつ、保証機構会員)の代表者名による。
3 会員資格申請書(定型)
4 マンション管理業者登録通知(写)
5
①事業概要(定型)
②業務実施概要(定型)
6
①定款
②商業登記簿謄本
事業(営業)報告書(勘定科目内訳書添付)または有価証券報告書
※直近3期分(原則)
8 法人税確定申告書(別表一、別表二、別表四、別表五(一)、別表五(二))
※直近期決算に係るもの
9
①会社案内
※発行済株式総数の5%以上を保有する企業および貴社役員が役員を兼務する他の企業も含む。
②組織表(全社分及びマンション管理部門分)
③コンプライアンス体制整備状況確認シート(定型)
 (添付書類)
 ・行動規範
 ・コンプライアンス規定
 ・コンプライアンス推進体制図
 ・会計・出納業務関係の業務フロー
 ・適正化法関係書類作成承認の業務フロー
 ・内部通報規程
 ・内部監査規定
10 財産の分別管理調査票(定型)
11
①適正化法第75条に定める帳簿(直近決算年度)の写し
②業務状況調書(過去3年分)の写し
③従業者証明書(表/裏の写し)
④管理業務主任者証(写)
12
①管理規約
②管理委託契約書
③重要事項説明
④管理費等収納口座及び保管口座の預金通帳
⑤集金代行会社を利用の場合は、その契約書
⑥総会議案書
⑦総会議事録
⑧管理事務報告
⑨月次報告書
※上記ついては、分別管理方法毎の写し
※通帳については過去1年間の写し
13 保証機構加入申込書(定型)
14 管理費等保証委託契約申込書(定型)
15
①収納保管別管理状況報告書(定型)
②マンション管理組合契約先一覧(定型)
16 管理費等の保証を証する書面(写)
※分別管理方法が保証契約の締結を要する場合
17 吸収分割契約書・事業譲渡契約書 等
※4・6・7・8・9・11・12・16・17については、貴社にてご準備ください。
※審査上、上記提出書類以外にもご提出を求める場合がございますので、予めご了承ください。

入会審査

入会関連書類受領日より入会審査まで3か月程度の期間を要しますので、ご留意願います。

入会申込書類提出先

入会関連書類は本社所在地により提出先が異なります。該当の本部または支部に提出してください。

本部・支部 電話番号 都道府県
本部 03-3500-2721 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県
北海道支部 011-251-6004 北海道
東北支部 022-227-2810 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
中部支部 052-963-7713 富山県 石川県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県
関西支部 06-6201-7735 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国四国支部 082-247-1830 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州支部 092-724-0089 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
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