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調査結果

令和2年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和2年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

1.358社で118,386棟・6,176,412戸を受託

 令和2年(2020年)4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは99,588組合・118,386棟・6,176,412戸であった。
 前年の実績と比較すると、組合数で1,442組合(+1.5%)、棟数で1,556棟(+1.3%)、戸数で98,682戸(+1.6%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は99,013組合・117,682棟・6,109,479戸で、前年に比べ1,489組合(+1.5%)・1,643棟(+1.4%)・102,749戸(+1.7%)の増加となった。一方で、リゾート型物件は575組合・704棟・66,933戸で、前年に比べ▲47組合(▲7.6%)、▲87棟(▲11.0%)、▲4,067戸(▲5.7%)の減少となった。ただし、リゾート型物件の減少については、集計の区分を「リゾート型」から「都市型」へ見直した会員社があり、その結果、「リゾート型物件」が減少した。

<受託実績>

  令和2年4月 平成31年4月 前年比 増減率
組合数
(単位:組合)
全 体 99,588 98,146 1,442    1.5%
  都市型物件 99,013 97,524 1,489  1.5%
リゾート型物件 575 622 ▲47 ▲7.6%
  令和2年4月 平成31年4月 前年比 増減率
棟 数
(単位:棟)
全 体 118,386 116,830 1,556  1.3%
  都市型物件 117,682 116,039 1,643  1.4%
リゾート型物件 704 791 ▲87 ▲11.0%
  令和2年4月 平成31年4月 前年比 増減率
戸 数
(単位:戸)
全 体 6,176,412 6,077,730 98,682  1.6%
  都市型物件 6,109,479 6,006,730 102,749  1.7%
リゾート型物件 66,933 71,000 ▲4,067 ▲5.7%

2.東海地区、四国地区で高い伸び

 地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(1.6%)を上回る伸びを示した地区は、東北地区 (1.7%)・東海地区(3.3%)・近畿地区(1.7%)・四国地区(2.1%)であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は64,825棟(前年比+1.2%)、3,289,944戸(同+1.4%)で、全国の受託総戸数の53.3%を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、22,579棟(前年比+1.6%)・1,385,845戸(同+1.7%)と、全国の受託総戸数の22.4%となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の75.7%で、前年の割合(75.8%)から微減となった。今回、東海地区で受託戸数が403,840戸(前年比+3.3%)となり40万戸を突破した。

<地区別受託状況>                   ※ 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

  令和2年4月
(358社実績)
平成31年4月
(359社実績)
対前年
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,572 179,069 3,555 177,657 17 0.5% 1,412 0.8%
東 北 2,136 121,802 2,117 119,810 19 0.9% 1,992 1.7%
関 東
65,949 3,367,794 65,165 3,320,005 784 1.2% 47,789 1.4%
首都圏 64,825 3,289,944 64,064 3,243,675 761 1.2% 46,269 1.4%
信 越 663 49,027 654 48,347 9 1.4% 680 1.4%
北 陸 473 23,599 470 23,330 3 0.6% 269 1.2%
東 海 9,514 403,840 9,331 390,809 183 2.0% 13,031 3.3%
近 畿 22,579 1,385,845 22,214 1,362,600 365 1.6% 23,245 1.7%
中 国 3,521 171,127 3,473 168,552 48 1.4% 2,575 1.5%
四 国 1,185 62,573 1,161 61,269 24 2.1% 1,304 2.1%
九州・沖縄 8,794 411,736 8,690 405,351 104 1.2% 6,385 1.6%
合 計 118,386 6,176,412 116,830 6,077,730 1,556 1.3% 98,682 1.6%

<地区別受託戸数・構成比>

 

令和2年4月 (358社実績) 平成31年4月 (359社実績)
戸 数 構成比 戸 数 構成比
北海道 179,069 2.9% 177,657 2.9%
東 北 121,802 2.0% 119,810 2.0%
関 東 3,367,794 54.5% 3,320,005 54.6%
首都圏 3,289,944 53.3% 3,243,675 53.4%
信 越 49,027 0.8% 48,347 0.8%
北 陸 23,599 0.4% 23,330 0.4%
東 海 403,840 6.5% 390,809 6.4%
近 畿 1,385,845 22.4% 1,362,600 22.4%
中 国 171,127 2.8% 168,552 2.8%
四 国 62,573 1.0% 61,269 1.0%
九州・沖縄 411,736 6.7% 405,351 6.7%
合 計 6,176,412 100.0% 6,077,730 100.0%

3.1組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数は微増

 管理組合の規模をみると、1組合あたりの平均棟数は1.19棟(前年1.19棟)、1組合あたりの平均戸数は62.02戸(前年61.93戸)、単棟あたりの平均戸数は52.17戸(前年52.02戸)となっている。
 また、超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は275.38戸(前年292.61戸)、単棟あたりの平均戸数は225.22戸(前年235.23戸)であった。

<管理組合規模>

  1組合あたり
の平均棟数
1組合あたり
の平均戸数
単棟あたり
の平均戸数
令和2年 平成31年 令和2年 平成31年 令和2年 平成31年
北海道 1.11 1.11 55.51 55.40 50.13 49.97
東 北 1.05 1.04 59.59 59.14 57.02 56.59
関 東
1.22 1.22 62.39 62.32 51.07 50.95
首都圏 1.22 1.22 62.05 61.99 50.75 50.63
信 越 1.09 1.10 80.77 81.26 73.95 73.93
北 陸 1.01 1.01 50.32 50.06 49.89 49.64
東 海 1.11 1.11 47.30 46.66 42.45 41.88
近 畿 1.26 1.26 77.27 77.40 61.38 61.34
中 国 1.04 1.04 50.35 50.36 48.60 48.53
四 国 1.01 1.01 53.07 53.05 52.80 52.77
九州・沖縄 1.07 1.07 50.14 50.06 46.82 46.65
全 体 1.19 1.19 62.02 61.93 52.17 52.02
都市型物件 1.19 1.19 61.70 61.59 51.92 51.76
リゾート型物件 1.22 1.27 116.41 114.15 95.08 89.76
超高層マンション 1.22 1.24 275.38 292.61 225.22 235.23

4.受託戸数3,000戸未満が176社 10,000戸以上が83社

 受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、会員社の49.0%に相当する176社(前年178社)であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は23.1%(前年23.6%)に相当する83社(前年85社)であった。また、会員1社での最多受託戸数は460,635戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 令和2年(会員359社) 平成31年(会員359社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 176 49.0% 76.5% 178 49.6% 76.4%
5,000戸未満 45 12.5% 43 12.0%
10,000戸未満 54 15.0% 53 14.8%
30,000戸未満 48 13.4% 23.1% 49 13.6% 23.6%
30,000戸以上 35 9.7% 36 10.0%
 回答なし 1 0.3% 0.3% 0 0.0% 0.0%

5.受託戸数が増加した会員は171社 減少した会員は67社

 今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は171社(前年189社)で、前年より18社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は67社(前年77社)で、前年より10社減少した。一方、「増減なし」と回答した会員は113社(前年90社)で、前年より23社増加している。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
令和
2年
平成
31年
令和
2年
平成
31年
令和
2年
平成
31年
令和
2年
平成
31年
3,000戸未満 40 50 33 44 98 81 5 3
5,000戸未満 28 31 8 8 8 4 1  
10,000戸未満 37 42 12 8 5 3    
30,000戸未満 37 36 8 11 2 2 1  
30,000戸以上 29 30 6 6        
合計 171 189 67 77 113 90 7 3

※「比較なし」は新規に入会した会員。

6.受託経緯別では、既存物件からの受託が増

 会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が棟数比で65.6%(前年66.7%)、既存物件が同じく34.4%(前年33.3%)となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が57.6%(前年58.3%)、「自主管理物件からの受託」が9.0%(前年8.6%)、「事業譲渡・合併による受託」が23.4%(前年21.7%)となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が43.9%(前年45.3%)、「非系列企業から受託」が54.0%(前年52.1%)、「自社分譲」が2.0%(前年2.5%)となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 令和2年 平成31年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 65.6% 66.5% 66.7% 68.0%
既存物件受託 34.4% 33.5% 33.3% 32.0%
  他社管理物件 (57.6%) (59.9%) (58.3%) (61.0%)
自主管理物件 (9.0%) (7.0%) (8.6%) (7.0%)
事業譲渡・合併 (23.4%) (23.3%) (21.7%) (20.9%)
不明・未回答 (10.1%) (9.8%) (11.4%) (11.0%)

注1 既存物件受託の内訳の棟数比(%)・戸数比(%)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

<受託先別>

受託先 令和2年 平成31年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 43.9% 46.1% 45.3% 48.6%
非系列企業物件 54.0% 51.8% 52.1% 49.2%
自社分譲物件 2.0% 2.1% 2.5% 2.5%

7.棟数比で、単棟型が80.7%、50戸未満の管理組合が52.5%

 会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.7%(前年80.5%)を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は棟数比で19.3%(前年19.5%)であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の88.2%(前年87.6%)、複合用途型物件は11.8%(前年12.4%)であった。管理組合の規模別では1管理組合における総戸数が50戸未満である物件が棟数比で全体の52.5%(前年52.6%)となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模
令和2年 平成31年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 80.7% 83.3% 80.5% 83.3%
団地型 19.3% 16.7% 19.5% 16.7%
建物用途 住居専用型 88.2% 84.6% 87.6% 84.7%
複合用途型 11.8% 15.4% 12.4% 15.3%
管理組合の規模 50戸未満 52.5% 29.4% 52.6% 29.4%
100戸未満 23.7% 28.6% 23.5% 28.6%
200戸未満 10.8% 18.7% 10.7% 18.6%
200戸以上 13.1% 23.3% 13.2% 23.4%

8.超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割

 超高層マンションの受託実績は、1,284組合・1,570棟・353,590戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は311,794戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の88.2%(前年88.7%)を占めている。

<地区別超高層マンション受託状況>  ※ 高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

  令和2年4月 平成31年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 28 31 4,893 1.4% 28 29 4,120 1.2%
東 北 35 39 6,552 1.9% 40 42 7,311 2.2%
関 東
756 903 229,791 65.0% 667 828 223,672 66.4%
首都圏 738 882 225,857 63.9% 648 806 219,620 65.2%
信 越 6 6 1,763 0.5% 5 5 1,594 0.5%
北 陸 2 2 388 0.1% 2 2 265 0.1%
東 海 69 76 11,314 3.2% 58 68 10,036 3.0%
近 畿 322 424 85,937 24.3% 295 382 79,122 23.5%
中 国 21 31 3,876 1.1% 19 26 3,509 1.0%
四 国 4 5 579 0.2% 4 5 579 0.2%
九州・沖縄 41 53 8,497 2.4% 34 46 6,880 2.0%
全 体 1,284 1,570 353,590 100.0% 1,152 1,433 337,088 100.0%

9.140社が97,392戸を今年度新規受託予定

 今回の調査によると、令和2年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は140社で昨年より17社減少し、その受託予定物件は1,368棟・97,392戸で、前年の受託予定物件と比較すると47棟減少し、5,248戸減少している。

<新規受託予定棟数・戸数>

  令和2年 平成31年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 35 2,514 37 2,493
東 北 25 1,781 23 2,742
関 東 637 48,177 662 53,299
信 越 15 1,257 11 595
北 陸 9 679 8 291
東 海 115 6,380 144 8,607
近 畿 329 23,129 325 23,158
中 国 54 3,939 48 2,780
四 国 27 1,552 38 2,156
九州・沖縄 122 7,984 119 6,589
合計 1,368 97,392 1,415 102,640
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