標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和２年の調査結果がまとまりました。

1. ３５８社で１１８,３８６棟・６,１７６,４１２戸を受託
2. 東海地区、四国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数及び単棟あたりの平均戸数は微増
4. 受託戸数 ３,０００戸未満が１７６社、１０,０００戸以上が８３社
5. 受託戸数が増加した会員は１７１社、減少した会員は６７社
6. 受託経緯別では、既存物件からの受託が増
7. 棟数比で、単棟型が８０．７％、５０戸未満の管理組合が５２．５％
8. 受託している超高層マンション※は首都圏と近畿地区で約９０％ 立地
9. １４０社が９７，３９２戸を今年度新規受託予定

　令和２年(２０２０年)４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは９９,５８８組合・１１８,３８６棟・６,１７６,４１２戸であった。
　前年の実績と比較すると、組合数で１,４４２組合（＋１.５％）、棟数で１,５５６棟（＋１.３％）、戸数で９８,６８２戸（＋１.６％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９９,０１３組合・１１７,６８２棟・６,１０９,４７９戸で、前年に比べ１,４８９組合（＋１.５％）・１,６４３棟（＋１.４％）・１０２,７４９戸（＋１.７％）の増加となった。一方で、リゾート型物件は５７５組合・７０４棟・６６,９３３戸で、前年に比べ▲４７組合（▲７.６％）、▲８７棟（▲１１.０％）、▲４,０６７戸（▲５.７％）の減少となった。ただし、リゾート型物件の減少については、集計の区分を「リゾート型」から「都市型」へ見直した会員社があり、その結果、「リゾート型物件」が減少した。

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（１.６％）を上回る伸びを示した地区は、東北地区　（１.７％）・東海地区（３.３％）・近畿地区（１.７％）・四国地区（２.１％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は６４,８２５棟（前年比＋１.２％）、３,２８９,９４４戸（同＋１.４％）で、全国の受託総戸数の５３.３％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２２,５７９棟（前年比＋１.６％）・１,３８５,８４５戸（同＋１.７％）と、全国の受託総戸数の２２.４％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の７５.７％で、前年の割合（７５.８％）から微減となった。今回、東海地区で受託戸数が４０３,８４０戸（前年比＋３.３％）となり４０万戸を突破した。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.１９棟（前年１.１９棟）、１組合あたりの平均戸数は６２.０２戸（前年６１.９３戸）、単棟あたりの平均戸数は５２.１７戸（前年５２.０２戸）となっている。
　また、超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２７５.３８戸（前年２９２.６１戸）、単棟あたりの平均戸数は２２５.２２戸（前年２３５.２３戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４９.０％に相当する１７６社（前年１７８社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２３.１％（前年２３.６％）に相当する８３社（前年８５社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４６０,６３５戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１７１社（前年１８９社）で、前年より１８社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は６７社（前年７７社）で、前年より１０社減少した。一方、「増減なし」と回答した会員は１１３社（前年９０社）で、前年より２３社増加している。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６５.６％（前年６６.７％）、既存物件が同じく３４.４％（前年３３.３％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が５７.６％（前年５８.３％）、「自主管理物件からの受託」が９.０％（前年８.６％）、「事業譲渡・合併による受託」が２３.４％（前年２１.７％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４３.９％（前年４５.３％）、「非系列企業から受託」が５４.０％（前年５２.１％）、「自社分譲」が２.０％（前年２.５％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０.７％（前年８０.５％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１９.３％（前年１９.５％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８８.２％（前年８７.６％）、複合用途型物件は１１.８％（前年１２.４％）であった。管理組合の規模別では１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が棟数比で全体の５２.５％（前年５２.６％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１,２８４組合・１,５７０棟・３５３,５９０戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は３１１,７９４戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８８.２％（前年８８.７％)を占めている。

　今回の調査によると、令和２年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１４０社で昨年より１７社減少し、その受託予定物件は１,３６８棟・９７,３９２戸で、前年の受託予定物件と比較すると４７棟減少し、５,２４８戸減少している。