調査・研究

  1. ホーム
  2. [調査・研究] 調査結果
  3. 令和1年マンション管理受託動向調査結果概要

調査結果

令和1年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和1年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

1.359社で116,830棟・6,077,730戸を受託

 平成31年4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは、 98,146組合・116,830棟・6,077,730戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年より4会員減少の359社となっており、全会員の受託実績を集計した。

 前年と比較すると、組合数で1,655組合(+1.7%)、棟数で1,895棟(+1.6%)、戸数で111,678戸 (+1.9%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は97,524組合・116,039棟・6,006,730戸で、前年に比べ1,654組合(+1.7%)・1,896棟(+1.7%)・110,971戸(+1.9%)の増加となった。
また、リゾート型物件は622組合・791棟・71,000戸で、前年に比べ1組合(+0.2%)、▲1棟(▲0.1%)、707戸(+1.0%)の増加となった。

<受託実績>

  平成31年4月 平成30年4月 前年比 増減率
組合数
(単位:組合)
全 体 98,146 96,491 1,655 1.7%
  都市型物件 97,524 95,870 1,654 1.7%
リゾート型物件 622 621 1 0.2%
  平成31年4月 平成30年4月 前年比 増減率
棟 数
(単位:棟)
全 体 116,830 114,935 1,895 1.6%
  都市型物件 116,039 114,143 1,896 1.7%
リゾート型物件 791 792 ▲1 ▲0.1%
  平成31年4月 平成30年4月 前年比 増減率
戸 数
(単位:戸)
全 体 6,077,730 5,966,052 111,678 1.9%
  都市型物件 6,006,730 5,895,759 110,971 1.9%
リゾート型物件 71,000 70,293 707 1.0%

2.北陸地区、中国地区、四国地区で高い伸び

 地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(1.9%)を上回る伸びを示した地区は、信越地区(2.1%)・北陸地区(3.1%)・東海地区(2.7%)・中国地区(3.8%)・四国地区(3.3%)・九州・沖縄地区(2.5%)であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は、64,064棟(前年比+1.3%)3,243,675戸(同+1.7%)で、全国の受託総戸数の53.4%を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、22,214棟(前年比+1.8%)・1,362,600戸(同+1.8%)と、全国の受託総戸数の22.4%となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の75.8%で、前年の割合 (75.9%)から微減となった。今回、九州・沖縄地区で受託戸数が405,351戸(前年比+2.5%)となり40万戸を突破した。

<地区別受託状況>                   ※ 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

  平成31年4月
(359社実績)
平成30年4月
(363社実績)
前年比
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,555 177,657 3,528 176,679 27 0.8% 978 0.6%
東 北 2,117 119,810 2,095 118,534 22 1.1% 1,276 1.1%
関 東
65,165 3,320,005 64,306 3,265,095 859 1.3% 54,910 1.7%
首都圏 64,064 3,243,675 63,217 3,189,240 847 1.3% 54,435 1.7%
信 越 654 48,347 645 47,363 9 1.4% 984 2.1%
北 陸 470 23,330 461 22,633 9 2.0% 697 3.1%
東 海 9,331 390,809 9,091 380,607 240 2.6% 10,202 2.7%
近 畿 22,214 1,362,600 21,812 1,337,964 402 1.8% 24,636 1.8%
中 国 3,473 168,552 3,348 162,454 125 3.7% 6,098 3.8%
四 国 1,161 61,269 1,123 59,318 38 3.4% 1,951 3.3%
九州・沖縄 8,690 405,351 8,526 395,405 164 1.9% 9,946 2.5%
合 計 116,830 6,077,730 114,935 5,966,052 1,895 1.6% 111,678 1.9%

<地区別受託戸数・構成比>

 

平成31年4月 (359社実績) 平成30年4月 (363社実績)
戸 数 構成比 戸 数 構成比
北海道 177,657 2.9% 176,679 3.0%
東 北 119,810 2.0% 118,534 2.0%
関 東 3,320,005 54.6% 3,265,095 54.7%
首都圏 3,243,675 53.4% 3,138,891 53.5%
信 越 48,347 0.8% 47,363 0.8%
北 陸 23,330 0.4% 22,633 0.4%
東 海 390,809 6.4% 380,607 6.4%
近 畿 1,362,600 22.4% 1,337,964 22.4%
中 国 168,552 2.8% 162,454 2.7%
四 国 61,269 1.0% 59,318 1.0%
九州・沖縄 405,351 6.7% 395,405 6.6%
合 計 6,077,730 100.0% 5,966,052 100.0%

3.1組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数は微増

 管理組合の規模をみると、1組合あたりの平均棟数は1.19棟(前年1.19棟)、1組合あたりの平均戸数は61.93戸(前年61.83戸)、単棟あたりの平均戸数は52.02戸(前年51.91戸)となっている。

 また、平成26年より調査を開始した超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は292.61戸(前年274.54戸)、単棟あたりの平均戸数は235.23戸(前年226.88戸)であった。

<管理組合規模>

  1組合あたり
の平均棟数
1組合あたり
の平均戸数
単棟あたり
の平均戸数
平成31年 平成30年 平成31年 平成30年 平成31年 平成30年
北海道 1.11 1.11 55.40 55.37 49.97 50.08
東 北 1.04 1.05 59.14 59.18 56.59 56.58
関 東
1.22 1.23 62.32 62.23 50.95 50.77
首都圏 1.22 1.23 61.99 61.88 50.63 50.45
信 越 1.10 1.10 81.26 80.96 73.93 73.43
北 陸 1.01 1.01 50.06 49.53 49.64 49.10
東 海 1.11 1.11 46.66 46.49 41.88 41.87
近 畿 1.26 1.26 77.40 77.42 61.34 61.34
中 国 1.04 1.03 50.36 50.06 48.53 48.52
四 国 1.01 1.01 53.05 53.10 52.77 52.82
九州・沖縄 1.07 1.07 50.06 49.70 46.65 46.38
全 体 1.19 1.19 61.93 61.83 52.02 51.91
都市型物件 1.19 1.19 61.59 61.50 51.76 51.65
リゾート型物件 1.27 1.28 114.15 113.19 89.76 88.75
超高層マンション 1.24 1.21 292.61 274.54 235.23 226.88

4.受託戸数3,000戸未満が178社 10,000戸以上が85社

 受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、会員社の49.6%に相当する178社(前年186社)であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は23.7%(前年24.2%)に相当する85社(前年88社)であった。また、会員1社での最多受託戸数は453,514戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 平成31年(会員359社) 平成30年(会員363社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 178 49.6% 76.4% 186 51.2% 75.8%
5,000戸未満 43 12.0% 34 9.4%
10,000戸未満 53 14.8% 55 15.2%
30,000戸未満 49 13.6% 23.6% 52 14.3% 24.2%
30,000戸以上 36 10.0% 36 9.9%
 回答なし 0 0.0% 0.0% 0 0.0% 0.0%

5.受託戸数が増加した会員は189社 減少した会員は77社

 今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は189社(前年178)で、前年より11社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は77社(前年80社)で、前年より3社減少している。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
平成
31年
平成
30年
平成
31年
平成
30年
平成
31年
平成
30年
平成
31年
平成
30年
3,000戸未満 50 60 44 37 81 87 3 2
5,000戸未満 31 22 8 7 4 5    
10,000戸未満 42 34 8 15 3 5   1
30,000戸未満 36 34 11 14 2 4    
30,000戸以上 30 28 6 7       1
合計 189 178 77 80 90 101 3 4

※「比較なし」には新規に入会した会員と前年回答がない会社を含む。

6.受託経緯別では、既存物件からの受託が増

 会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が棟数比で66.7%(前年67.9%)、既存物件が同じく33.3%(前年32.1%)となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が58.3%(前年60.2%)、「自主管理物件からの受託」が8.6%(前年9.3%)、「事業譲渡・合併による受託」が21.7%(前年19.1%)となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が45.3%(前年46.3%)、「非系列企業から受託」が52.1%(前年51.4%)、「自社分譲」が2.5%(前年2.3%)となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 平成31年 平成30年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 66.7% 68.0% 67.9% 68.9%
既存物件受託 33.3% 32.0% 32.1% 31.1%
  他社管理物件 (58.3%) (61.0%) (60.2%) (63.5%)
自主管理物件 (8.6%) (7.0%) (9.3%) (7.5%)
事業譲渡・合併 (21.7%) (20.9%) (19.1%) (18.3%)
不明・未回答 (11.4%) (11.0%) (11.4%) (10.8%)

注1 既存物件受託の内訳の棟数比(%)・戸数比(%)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

<受託先別>

受託先 平成31年 平成30年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 45.3% 48.6% 46.3% 49.3%
非系列企業物件 52.1% 49.2% 51.4% 48.5%
自社分譲物件 2.5% 2.5% 2.3% 2.2%

7.棟数比で、単棟型が80.5%、50戸未満の管理組合が52.6%

 会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.5%(前年80.3%)を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は棟数比で19.5%(前年19.7%)であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の87.6%(前年87.9%)、複合用途型物件は12.4%(前年12.1%)であった。管理組合の規模別では、1管理組合における総戸数が50戸未満である物件が、棟数比で全体の52.6%(前年52.7%)となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模
平成31年 平成30年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 80.5% 83.3% 80.3% 82.8%
団地型 19.5% 16.7% 19.7% 17.2%
建物用途 住居専用型 87.6% 84.7% 87.9% 84.6%
複合用途型 12.4% 15.3% 12.1% 15.4%
管理組合の規模 50戸未満 52.6% 29.4% 52.7% 29.5%
100戸未満 23.5% 28.6% 23.5% 28.6%
200戸未満 10.7% 18.6% 10.6% 18.7%
200戸以上 13.2% 23.4% 13.2% 23.3%

8.超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割

 超高層マンションの受託実績は、1,152組合・1,433棟・337,088戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は298,742戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の88.6%(前年88.7%)を占めている。

<地区別超高層マンション受託状況>  ※ 高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

  平成31年4月 平成30年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 28 29 4,120 1.2% 28 29 4,120 1.3%
東 北 40 42 7,311 2.2% 39 42 7,238 2.2%
関 東
667 828 223,672 66.4% 710 852 217,314 66.2%
首都圏 648 806 219,620 65.2% 692 831 213,505 65.1%
信 越 5 5 1,594 0.5% 5 5 1,594 0.5%
北 陸 2 2 265 0.1% 2 2 191 0.1%
東 海 58 68 10,036 3.0% 61 62 9,857 3.0%
近 畿 295 382 79,122 23.5% 298 376 77,397 23.6%
中 国 19 26 3,509 1.0% 18 25 3,360 1.0%
四 国 4 5 579 0.2% 2 3 413 0.1%
九州・沖縄 34 46 6,880 2.0% 32 44 6,589 2.0%
全 体 1,152 1,433 337,088 100.0% 1,195 1,446 328,071 100.0%

9.157社が102,640戸を今年度新規受託予定

 今回の調査によると、平成31(令和1)年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は157社で昨年より8社減少し、その受託予定物件は、1,415棟・102,640戸で、前年の受託予定物件と比較すると、66棟減少し、4,729戸増加している。

<新規受託予定棟数・戸数>

  平成30年 平成31年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 37 2,493 23 1,614
東 北 23 2,742 20 1,574
関 東 662 53,229 677 47,812
信 越 11 595 10 1,019
北 陸 8 291 5 455
東 海 144 8,607 179 9,122
近 畿 325 23,158 314 21,994
中 国 48 2,780 87 4,774
四 国 38 2,156 27 1,670
九州・沖縄 119 6,589 139 7,877
合計 1,415 102,640 1,481 97,911

10.会員以外の会社315社で2,236棟・102,976戸を受託

 今回の調査では、マンション管理業界の全体像を把握するため、5年ぶりに協会会員以外のマンション管理業登録業者まで調査対象を拡げ、平成31年4月1日時点で国土交通省にマンション管理業者として登録されている会社のうち、会員以外の会社1,630社に対し調査協力依頼を行った結果、19.3%に相当する  315社より回答があった。(前回は平成26年に実施、登録業者1,850社 回答411社 22.2%)
回答のあった会員以外の会社315社の受託実績は、2,146組合(前回3,038組合)、2,236棟(前回3,292棟)、102,976戸(前回153,932戸)であった。

<地区別受託状況>

  平成31年4月
会員以外の会社315社の実績
平成26年4月
会員以外の会社411社の実績
組合数 棟数 戸数 組合数 棟数 戸数
北海道 95 100 4,777 167 174 8,317
東 北 61 65 3,729 73 75 4,094
関 東
816 841 34,223 1,039 1,134 47,713
首都圏 798 822 32,843 998 1,092 44,410
信 越 109 130 4,768 134 187 6,527
北 陸 37 37 1,737 34 34 1,332
東 海 252 256 11,638 349 389 17,113
近 畿 252 274 16,515 424 461 31,310
中 国 197 198 9,195 266 266 12,344
四 国 10 10 403 20 20 808
九州・沖縄 317 325 15,991 532 552 24,374
全 体 2,146 2,236 102,976 3,038 3,292 153,932
main contents