標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和１年の調査結果がまとまりました。

1. ３５９社で１１６,８３０棟・６,０７７,７３０戸を受託
2. 北陸地区、中国地区、四国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数は微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が１７８社　１０,０００戸以上が８５社
5. 受託戸数が増加した会員は１８９社　減少した会員は７７社
6. 受託経緯別では、既存物件からの受託が増
7. 棟数比で、単棟型が８０.５％、５０戸未満の管理組合が５２.６％
8. 超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約９割
9. １５７社が１０２，６４０戸を今年度新規受託予定
10. 会員以外の会社３１５社で２，２３６棟・１０２，９７６戸を受託

　平成３１年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、 ９８，１４６組合・１１６,８３０棟・６,０７７,７３０戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年より４会員減少の３５９社となっており、全会員の受託実績を集計した。

　前年と比較すると、組合数で１,６５５組合（＋１．７％）、棟数で１,８９５棟（＋１．６％）、戸数で１１１,６７８戸　（＋１．９％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９７,524組合・１１6,０３９棟・6,００６,７３０戸で、前年に比べ１,６５４組合（＋１．７％）・１,８９６棟（＋１．７％）・１１０,９７１戸（＋１．９％）の増加となった。
また、リゾート型物件は６２２組合・７９１棟・７１,０００戸で、前年に比べ１組合（＋０．２％）、▲１棟（▲０．１％）、７０７戸（＋１．０％）の増加となった。

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（１．９％）を上回る伸びを示した地区は、信越地区（２．１％）・北陸地区（３．１％）・東海地区（２．７％）・中国地区（３．８％）・四国地区（３．３％）・九州・沖縄地区（２．５％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は、６４，０６４棟（前年比＋１．３％）３,２４３,６７５戸（同＋１．７％）で、全国の受託総戸数の５３.４％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２2,２１４棟（前年比＋１．８％）・１,３６２,６００戸（同＋１．８％）と、全国の受託総戸数の２２．４％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の７５．８％で、前年の割合 （７５．９％）から微減となった。今回、九州・沖縄地区で受託戸数が４０５，３５１戸（前年比＋２．５％）となり４０万戸を突破した。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１．１９棟（前年１．１９棟）、１組合あたりの平均戸数は６１．９３戸（前年６１．８３戸）、単棟あたりの平均戸数は５２．０２戸（前年５１．９１戸）となっている。

　また、平成２６年より調査を開始した超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２９２.６１戸（前年２７４.５４戸）、単棟あたりの平均戸数は２３５．２３戸（前年２２６.８８戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４９．６％に相当する１７８社（前年１８６社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２３．７％（前年２４．２％）に相当する８５社（前年８８社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４53,514戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１８９社（前年１７８）で、前年より１１社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は７７社（前年８０社）で、前年より３社減少している。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６６．７％（前年６７．９％）、既存物件が同じく３３．３％（前年３２．１％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が５８．３％（前年６０．２％）、「自主管理物件からの受託」が８．６％（前年９．３％）、「事業譲渡・合併による受託」が２１．７％（前年１９．１％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４５．３％（前年４６．３％）、「非系列企業から受託」が５２．１％（前年５１．４％）、「自社分譲」が２．５％（前年２．３％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０．５％（前年８０．３％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１９．５％（前年１９．７％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８７．６％（前年８７．９％）、複合用途型物件は１２.４％（前年１２.１％）であった。管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が、棟数比で全体の５２.６％（前年５２.７％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１，１５２組合・１，４３３棟・３３７,０８８戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は２9８,７４２戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８８.６％（前年８８.７％)を占めている。

　今回の調査によると、平成３１（令和１）年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１５７社で昨年より８社減少し、その受託予定物件は、１，４１５棟・１０２，６４０戸で、前年の受託予定物件と比較すると、６６棟減少し、４，７２９戸増加している。

　今回の調査では、マンション管理業界の全体像を把握するため、５年ぶりに協会会員以外のマンション管理業登録業者まで調査対象を拡げ、平成31年４月１日時点で国土交通省にマンション管理業者として登録されている会社のうち、会員以外の会社１，６３０社に対し調査協力依頼を行った結果、１９．３％に相当する　　３１５社より回答があった。（前回は平成２６年に実施、登録業者１，８５０社　回答４１１社　２２．２％）
回答のあった会員以外の会社３１５社の受託実績は、２，１４６組合（前回３，０３８組合）、２，２３６棟（前回３，２９２棟）、１０２，９７６戸（前回１５３，９３２戸）であった。