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調査結果

平成30年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成30年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

1.363社で114,935棟・5,966,052戸を受託

 平成30年4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは、96,491組合・114,935棟・ 5,966,052戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年と同じ363社となっており、全会員の受託実績を集計した。  

 前年と比較すると、組合数で1,683組合(+1.8%)、棟数で1,758棟(+1.6%)、戸数で107,524戸  (+1.8%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は95,870組合・114,143棟・5,895,759戸で、前年に比べ1,658組合(+1.8%)・1,734棟(+1.5%)・104,346戸(+1.8%)の増加となった。また、リゾート型物件は621組合・792棟・70,293戸で、新規に加入した会員があったことで、前年に比べ25組合(+4.2%)、24棟(+3.1%)、3,178戸(+4.7%)の増加となった。

<受託実績>

  平成30年4月 平成29年4月 前年比 増減率
組合数
(単位:組合)
全 体 96,491 94,808 1,683 1.8%
  都市型物件 95,870 94,212 1,658 1.8%
リゾート型物件 621 596 25 4.2%
  平成30年4月 平成29年4月 前年比 増減率
棟 数
(単位:棟)
全 体 114,935 113,177 1,758 1.6%
  都市型物件 114,143 112,409 1,734 1.5%
リゾート型物件 792 768 24 3.1%
  平成30年4月 平成29年4月 前年比 増減率
戸 数
(単位:戸)
全 体 5,966,052 5,858,528 107,524 1.8%
  都市型物件 5,895,759 5,791,413 104,346 1.8%
リゾート型物件 70,293 67,115 3,178 4.7%

*平成29年受託実績について変更の申告があり一部修整をしております。

2.東北・中国地区で高い伸び

 地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(1.8%)を上回る伸びを示した地区は、東北地区 (3.3%)・信越地区(2.9%)・北陸地区(2.4%)・東海地区(2.9%) ・中国地区(3.1%)・四国地区 (2.7%)・九州・沖縄地区(2.1%)であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は、63,217棟 (前年比+1.4%)・3,189,240戸(同+1.6%)で、全国の受託総戸数の53.5%を占めている。次に戸 数が多い近畿地区の受託状況は、21,812棟(前年比+1.5%)・1,337,964戸(同+1.7%)と、全国の受託総戸数の22.4%となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の 75.9%で、前年の割合(76.0%)から微減となった。

<地区別受託状況>                   ※ 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

  平成30年4月
(363社実績)
平成29年4月
(363社実績)
前年比
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,528 176,679 3,497 174,565 31 0.9% 2,114 1.2%
東 北 2,095 118,534 2,038 114,707 57 2.8% 3,827 3.3%
関 東
64,306 3,265,095 63,446 3,213,114 860 1.4% 51,981 1.6%
首都圏 63,217 3,189,240 62,372 3,138,891 845 1.4% 50,349 1.6%
信 越 645 47,363 628 46,038 17 2.7% 1,325 2.9%
北 陸 461 22,633 452 22,110 9 2.0% 523 2.4%
東 海 9,091 380,607 8,940 370,024 151 1.7% 10,583 2.9%
近 畿 21,812 1,337,964 21,497 1,315,219 315 1.5% 22,745 1.7%
中 国 3,348 162,454 3,248 157,597 100 3.1% 4,857 3.1%
四 国 1,123 59,318 1,092 57,775 31 2.8% 1,543 2.7%
九州・沖縄 8,526 395,405 8,339 387,379 187 2.2% 8,026 2.1%
合 計 114,935 5,966,052 113,177 5,858,528 1,758 1.6% 107,524 1.8%

<地区別受託戸数・構成比>

 

平成30年4月 (363社実績) 平成29年4月 (363社実績)
戸 数 構成比 戸 数 構成比
北海道 176,679 3.0% 174,565 3.0%
東 北 118,534 2.0% 114,707 2.0%
関 東 3,265,095 54.7% 3,213,114 54.8%
首都圏 3,189,240 53.5% 3,138,891 53.6%
信 越 47,363 0.8% 46,038 0.8%
北 陸 22,633 0.4% 22,110 0.4%
東 海 380,607 6.4% 370,024 6.3%
近 畿 1,337,964 22.4% 1,315,219 22.4%
中 国 162,454 2.7% 157,597 2.7%
四 国 59,318 1.0% 57,775 1.0%
九州・沖縄 395,405 6.6% 387,379 6.6%
合 計 5,966,052 100.0% 5,858,528 100.0%

3.1組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数は微増

 管理組合の規模をみると、1組合あたりの平均棟数は1.19棟(前年1.19棟)、1組合あたりの平均戸数は61.83戸(前年61.79戸)、単棟あたりの平均戸数は51.91戸(前年51.76戸)となっている。 また、平成26年より調査を開始した超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は274.54戸 (前年278.32戸)、単棟あたりの平均戸数は226.88戸(前年225.06戸)であった。

<管理組合規模>

  1組合あたり
の平均棟数
1組合あたり
の平均戸数
単棟あたり
の平均戸数
平成30年 平成29年 平成30年 平成29年 平成30年 平成29年
北海道 1.11 1.11 55.37 55.24 50.08 49.92
東 北 1.05 1.05 59.18 58.85 56.58 56.28
関 東
1.23 1.23 62.23 62.23 50.77 50.64
首都圏 1.23 1.23 61.88 61.89 50.45 50.33
信 越 1.10 1.11 80.96 81.48 73.43 73.31
北 陸 1.01 1.01 49.53 49.35 49.10 48.92
東 海 1.11 1.11 46.49 46.09 41.87 41.39
近 畿 1.26 1.27 77.42 77.40 61.34 61.18
中 国 1.03 1.03 50.06 50.11 48.52 48.52
四 国 1.01 1.01 53.10 53.20 52.82 52.91
九州・沖縄 1.07 1.07 49.70 49.65 46.38 46.45
全 体 1.19 1.19 61.83 61.79 51.91 51.76
都市型物件 1.19 1.19 61.50 61.47 51.65 51.52
リゾート型物件 1.28 1.29 113.19 112.61 88.75 87.39
超高層マンション 1.21 1.24 274.54 278.32 226.88 225.06

4.受託戸数3,000戸未満が186社、10,000戸以上が88社

 受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、会員社の51.2%に相当する186社(前年187社)であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は24.2%(前年23.7%)に相当する88社(前年86社)であった。また、会員1社での最多受託戸数は443,058戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 平成30年(会員363社) 平成29年(会員363社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 186 51.2% 75.8% 187 51.5% 76.3%
5,000戸未満 34 9.4% 34 9.4%
10,000戸未満 55 15.2% 56 15.4%
30,000戸未満 52 14.3% 24.2% 51 14.0% 23.7%
30,000戸以上 36 9.9% 35 9.6%
 回答なし 0 0.0% 0.0% 0 0.0% 0.0%

5.受託戸数が増加した会員は178社 減少した会員は80社

 今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は178社(前年170)で、前年より8社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は80社(前年95社)で、前年より15社減少している。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
平成
30年
平成
29年
平成
30年
平成
29年
平成
30年
平成
29年
平成
30年
平成
29年
3,000戸未満 60 48 37 52 87 82 2 5
5,000戸未満 22 17 7 14 5 3    
10,000戸未満 34 38 15 12 5 5 1 1
30,000戸未満 34 35 14 14 4 2    
30,000戸以上 28 32 7 3 1      
合計 178 170 80 95 102 92 3 6

※「比較なし」には新規に入会した会員と前年回答がない会社を含む。

6.受託経緯別では、既存物件からの受託が増

 会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後 1年超)に区分すると、新築物件が棟数比で67.9%(前年68.8%)、既存物件が同じく32.1% (前年31.2%)となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が60.2%(前年60.2%)、「自主管理物件からの受託」が9.3%(前年9.0%)、「事業譲渡・合併による受託」が19.1%(前年17.0%)となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が 46.3%(前年46.9%)、「非系列企業から受託」が51.4%(前年51.1%)、「自社分譲」が2.3% (前年2.0%)となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 平成30年 平成29年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 67.9% 68.9% 68.8% 69.7%
既存物件受託 32.1% 31.1% 31.2% 30.3%
  他社管理物件 (60.2%) (63.5%) (60.2%) (62.3%)
自主管理物件 (9.3%) (7.5%) (9.0%) (8.3%)
事業譲渡・合併 (19.1%) (18.3%) (17.0%) (16.2%)
不明・未回答 (11.4%) (10.8%) (13.9%) (13.3%)

注1 既存物件受託の内訳の棟数比(%)・戸数比(%)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

<受託先別>

受託先 平成30年 平成29年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 46.3% 49.3% 46.9% 50.0%
非系列企業物件 51.4% 48.5% 51.1% 48.1%
自社分譲物件 2.3% 2.2% 2.0% 1.9%

7.棟数比で、単棟型が80.3%、50戸未満の管理組合が52.7%

 会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.3% (前年80.5%)を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は棟数比で19.7%(前年19.5%)であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の87.9%(前年88.1%)、複合用途型物件は12.1%(前年11.9%)であった。管理組合の規模別では、1管理組合における総戸数が50戸未満である物件が、棟数比で全体の52.7%(前年52.5%)となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模
平成30年 平成29年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 80.3% 82.8% 80.5% 83.4%
団地型 19.7% 17.2% 19.5% 16.6%
建物用途 住居専用型 87.9% 84.6% 88.1% 85.2%
複合用途型 12.1% 15.4% 11.9% 14.8%
管理組合の規模 50戸未満 52.7% 29.5% 52.5% 29.5%
100戸未満 23.5% 28.6% 23.6% 28.7%
200戸未満 10.6% 18.7% 10.6% 18.5%
200戸以上 13.2% 23.3% 13.3% 23.3%

8.超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割

 超高層マンションの受託実績は、1,195組合・1,446棟・328,071戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は290,902戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の88.7%(前年89.2%)を占めている。

<地区別超高層マンション受託状況>  ※ 高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

  平成30年4月 平成29年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 28 29 4,120 1.3% 27 28 3,938 1.2%
東 北 39 42 7,236 2.2% 37 40 6,955 2.2%
関 東
710 852 217,314 66.2% 682 839 212,782 67.0%
首都圏 692 831 213,505 65.1% 664 818 208,973 65.8%
信 越 5 5 1,594 0.5% 5 5 1,594 0.5%
北 陸 2 2 191 0.1% 1 1 176 0.1%
東 海 61 68 9,857 3.0% 52 61 8,348 2.6%
近 畿 298 376 77,397 23.6% 288 371 74,195 23.4%
中 国 18 25 3,360 1.0% 18 25 3,443 1.1%
四 国 2 3 413 0.1% 2 3 413 0.1%
九州・沖縄 32 44 6,589 2.0% 29 38 5,718 1.8%
全 体 1,195 1,446 328,071 100.0% 1,141 1,411 317,562 100.0%

9.165社が97,911戸を今年度新規受託予定

 今回の調査によると、平成30年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は165社で昨年 より10社増加し、その受託予定物件は、1,481棟・97,911戸で、前年の受託予定物件と比較すると、 564棟・19,141戸減少している。

<新規受託予定棟数・戸数>

  平成30年 平成29年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 23 1,614 78 3,883
東 北 20 1,574 26 1,756
関 東 677 47,812 868 57,054
信 越 10 1,019 8 496
北 陸 5 455 8 475
東 海 179 9,122 100 6,831
近 畿 314 21,994 742 35,194
中 国 87 4,774 63 3,161
四 国 27 1,670 50 2,414
九州・沖縄 139 7,877 102 5,788
合計 1,481 97,911 2,045 117,052
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