標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成29年の調査結果がまとまりました。

1. ３６３社で１１３,６５０棟・５,８９０,５５５戸を受託
2. 東北・関東・中国・四国で伸び
3. １組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数、ともに微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が１８７社 １０,０００戸以上が８６社
5. 受託戸数が増加した会員は１７１社 減少した会員は９５社
6. 受託経緯別では、既存物件からの受託が増
7. 棟数比で、単棟型が８０.５％、50戸未満の管理組合が５２.５％
8. 超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約９割
9. １５５社が１１７,０５２戸を今年度新規受託予定
   ※高さが６０ｍを超えるマンション又は２０階建て以上のマンション

平成２９年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、 ９５,０７３組合・１１３,６５０棟・ ５,８９０,５５５戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年より２社少ない３６３社となっており、全会員の受 託実績を集計した。

前年と比較すると、組合数で２,０３４組合（＋２.２％）、棟数で２,１０５棟（＋１.９％）・戸数で１２９,４６７戸（＋２. ２％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９４,４７７組合・１１２,８８２棟・５,８２３,４４０戸で、前年に比 べ２,０５１組合（＋２.２％）・２,１５１棟（＋１.９％）・１３０,４７４戸（＋２.３％）の増加となった。また、リゾート型物件 は５９６組合・７６８棟・６７,１１５戸で、前年に比べ１７組合（-２.８％）・４６棟（-5.7％）・１,００７戸（-１.５％）の減少 となった。

地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(２.２％)を上回る伸びを示した地区は、東北地区 （２．６％）・関東地区（２．２％）・中国地区(８.１％）・四国地区(４.０％）であった。

マンションが集中している首都圏の受託状況は、６２,６６８棟（前年比＋１．７％）・３,１６３,５１７戸（同＋２. ３％）で、全国の受託総戸数の５３.７％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２１,５３１ 棟（前年比＋２.０％）・１,３１８,２１１戸（同＋２.０％）と、全国の受託総戸数の２２.４％となっている。首都圏 と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の７６.１％で、前年の割合（７６.１％）と同じ であった。

管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は １.２０棟（前年１.２０棟）、１組合あたりの平均戸 数は６１.９６戸（前年６１.９２戸）、単棟あたりの平均戸数は５１.８３戸（前年５１.６５戸）となっている。

また、平成２６年より調査を開始した超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２７８.３２戸（前年２７０. １５戸）、単棟あたりの平均戸数は２２５．０６戸（前年２１８.４４戸）であった。

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の５１.５％に相当す る１８７社（前年１８８社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２３.７％（前年２３.８％）に 相当する８６社（前年８８社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４４２,４７１戸であった。

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１７１社（前年１８２社）で、前年より１１ 社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は９５社（前年８７社）で、前年より８社増加して いる。

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後 １年超）に区分すると、新築物件が棟数比で6８.８％（前年７０.１％）、既存物件が同じく３１.２％（前年２９. ９％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が ６０.２％（前年６１．４％）、「自主管理物件からの受託」が９.０％（前年６.４％）、「事業譲渡・合併による受 託」が１７.０％（前年１７.３％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４６.９％（前 年４８.０％）、「非系列企業から受託」が５１.１％（前年５０．７％）、「自社分譲」が２.０％（前年１.３％）となっ ている。

会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０.５％（前年 ８０.０％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１９.５％（前年２０. ０％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８８．１％（前年８６.７％）、複合 用途型物件は１１.９％（前年１３.３％）であった。管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が ５０戸未満である物件が、棟数比で全体の５２.５％（前年５２.４％）となっている。

超高層マンションの受託実績は、１,１４１組合・１,４１１棟・３１７,５６２戸で、３１万戸を突破した。特に首都 圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は２８３,１６８戸と、全国の超高層マン ション受託総戸数の８９.２％（前年９０.０％)を占めている。

今回の調査によると、平成２９年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１５５社で昨年 より１３社増加し、その受託予定物件は、２,０４５棟・１１７,０５２戸で、前年の受託予定物件と比較すると、 ５７７棟・１２,１５７戸増加している。