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事業

マンションの管理の適正化に資する管理技術や法令等の遵守、マンションにおける住生活を含めた防犯・防災・安全に関する調査・研究・診断・指導及び広報・苦情相談を実施する

マンション管理に関する調査・研究は当協会の主要な活動の一つです。

分譲マンション管理受託動向調査

会員の分譲マンションの管理受託状況及び管理業の市場を把握するために毎年行っています。

海外管理事情調査

諸外国の管理事情を研究するため、毎年、欧米を中心に視察団を派遣しています。

これまでの調査研究

昭和55年 協会版標準管理委託契約書の作成

「修繕積立金制度等に関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー

「中高層共同住宅の管理問題対策等の確立のための調査研究」
委託者/建設省住宅局

「公団集合分譲住宅に係る修繕積立金制度の適正化等に関する調査研究」
委託者/住宅・都市整備公団

分譲マンション管理受託動向調査実施(毎年)
昭和56年 協会版標準管理規約の作成

「マンション管理に関する消費者向けパンフレッ卜の製作」
委託者/経済企画庁国民生活局

「学園セン夕ービルの管理計画等の立案に関する調査研究」
委託者/住宅・都市整備公団他

「修繕積立金共同運用機構に関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー
昭和57年 マンション卜ラブル実態調査実施

マンション分譲に関する管理面からのアンケー卜調査実施

中高層分譲共同住宅管理費積算基準作成

管理員雇用実態調査実施

「諸外国のコンドミニアムのハウスルールに関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー
昭和58年 「複合型・リース型・団地型管理規約モデルの作成」
委託者/(財)首都圏不燃建築公社

「修繕積立金共同機構に関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー
昭和59年 「マンションにおけるすまい方のルールづくりに関する研究」
委託者/(財)首都圏不燃建築公社

「高層住宅管理システムの機械化に関する調査研究Ⅰ」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー
昭和60年 「マンション管理に関する消費者向けパンフレッ卜の制作」
委託者/神奈川県都市部
昭和61年 長期修繕計画案作成基準・作成手引き作成

「高層住宅管理システムの機械化に関する調査研究Ⅱ」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー

「マンション管理運営コス卜マニュアルに関する調査研究」
委託者/(財)首都圏不燃建築公社
昭和62年 大規模修繕マニュアル作成

「マンション管理に関する消費者向けパンフレッ卜の制作」
委託者/神奈川県都市部
昭和63年 診断受託マンション調査実施
平成 1年 平成 1年 管理員雇用実態調査実施

建設省標準管理委託契約書規定対応参考意見集作成

「建物の管理計画策定に関する調査」
委託者/レールシティ関東(株)

「居住者の建替え意識、建替え融資制度等に関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー

「道路一体建物の協定モデル等に関する調査研究」
委託者/日本道路公団他
平成 2年 マンション外壁目視点検要領・報告書様式作成

「リゾー卜マンションの管理運営に関する調査研究」
委託者/(財)日本住宅総合セン夕ー

マンション管理業総合調査実施
平成 4年 賃貸管理事業実態調査実施(~19年度)

管理業務受託・処理状況調査実施
平成 5年 「江東区民間共同住宅の維持管理・管理台帳の整備に関する研究」
委託者/東京都江東区
平成 6年 「マンション管理に関する消費者向けパンフレッ卜の制作」
委託者/東京都墨田区まちづくり公社
平成 7年 「被災マンション復興融資制度の概要」作成
平成11年 管理組合向け震災対策マニュアル作成

「マンション管理業の21世紀ビジョン」作成
平成15年 リゾートマンション管理実態調査実施

マンション管理業実態調査実施
平成17年 「中期運営基本戦略」作成
「管理者によるマンションの管理運営について」作成
「定期借地権マンションの管理規約、管理委託契約書等について」作成
平成18年 「分譲マンションの新たな管理者管理方式に関する報告書」作成
「指標マンション管理業者ガイド」作成
平成19年 「3,000戸・300戸・30戸マンションの規模に応じた地域連携と新たな住生活サービスモデル研究報告書」作成
「フロント事務管理業務マニュアル」作成

苦情解決業務

平成12年12月1日マンション管理の適正化の推進に関する法律(法律第149号。以下、「管理適正化法」という。)が成立し、平成13年8月1日から施行されました。

同法は、マンション管理の適正化を図り、良好な居住環境を確保し、国民生活の安定向上のために制定されたものです。 当協会は、同法第95条第1項に規定する指定法人に指定され、会員であるマンション管理業者の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うことになりました。

当協会は、法律で規定された手続きに基づいて公益的な観点から苦情解決に向けた助言、調査等を行い、当該会員に対して迅速、的確に対応するよう積極的な努力をいたします。

なお、当協会は裁判外紛争処理機関ではございませんので、調停、仲裁、斡旋はできません。係争中の事案についてもお引き受けできません。あくまでも、事情調査等を通じて得られた両者の主張点を整理・確認した上で、解決に向けた話し合いができるよう必要な助言等を行うことが主な役割です。

ご確認ください

申し出内容が弊会会員社の委託契約の締結又は履行に関する事項で、申出人が管理組合等の正当な代表者(準ずる者を含む)たる資格を有し、かつ、協会への苦情解決申し出に関し管理組合内部の合意(理事会決議)を得ていることとします。

苦情相談業務の概要

当協会に加入しているマンション管理業者の業務に関しての相談、苦情につきましては、まず「相談票」により相談を承ります。

その際には、当協会の専門スタッフが、内容をお伺いし、適切な助言をさせていただきます。相談だけではなくさらに、苦情解決のご要望をいただく場合は「苦情解決申出書」により申し受けます。

専門スタッフが「苦情解決申出書」を受理後にお申し出内容を確認させていただきます。その後当該会員に通知し、迅速な解決を促します。

苦情相談業務

ご確認ください

苦情相談は、協会本部、支部において、電話、FAX等で受け付けます。
専用の「相談票」をご用意しておりますのでお申し出ください。

なお、直接お越しいただく場合は、下記該当営業日に専門スタッフがおりますので事前のご予約をお願いします。

ご相談は10時~17時の間でお受けします。

本部・支部 所在地 TEL・FAX 専門
スタッフ
相談日
本部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3
虎ノ門東洋共同ビル2F
TEL 03-3500-2721
FAX 03-3500-2722
月~金曜日
北海道支部 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2-26 仲通り東向き TEL 011-251-6004
FAX 011-251-6011
毎週水曜日
東北支部 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-6-10
仙台北辰ビル
TEL 022-227-2810
FAX 022-227-2816
毎週木曜日
中部支部 〒460-0003 名古屋市中区錦3-7-13
ユーハウスビル3F
TEL 052-963-7713
FAX 052-963-7714
毎週木曜日
関西支部 〒541-0051 大阪市中央区備後町2-5-8
綿業会館本館5F
TEL 06-6201-7735
FAX 06-6201-0225
毎週火・金曜日
中国四国支部 〒730-0037 広島市中区中町9-12
中町三井ビルディング6F
TEL 082-247-1830
FAX 082-247-1836
毎週水曜日
九州支部 〒810-00001 福岡市中央区天神3-7-31
N天神ビル3F
TEL 092-724-0089
FAX 092-724-0079
毎週火曜

苦情相談

苦情相談には専門のスタッフがその内容をお伺いし、内容を整理・確認させていただきます。

その上で管理適正化法及び区分所有法等を踏まえた助言をいたします。

また、関係機関をご紹介いたします。マンション管理全般に関するご相談についても、助言等をさせていただきます。

費用

苦情相談に費用はかかりません。

苦情解決業務

依頼方法

専用の「苦情解決申出書」(当協会所定の用紙がございます)をご提出いただきます。なお、この書面は、協会本部のみで受け付けます。

解決方法

ご提出いただいた「苦情解決申出書」の内容を確認させていただきます。

その上で、協会から当該会員に対し、申し出内容に基づき論点を明確に通知し、迅速な解決を促します。

必要に応じて、協会内に設置した苦情解決委員会において、両者の主張点を整理し、当事者間で円満な解決に向けた話し合いができるよう必要な助言等を行います。

費用

苦情解決の申し出に費用はかかりません。

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