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【更新情報】2020年12月24日
マンション管理に関する相談事例を新たに12件追加登録しましたしました。
追加された相談事例は以下の通りです。
下線部をクリックすると検索システムの該当相談事例にジャンプします。
※判例・相談事例の閲覧には検索システムのID・パスワードが必要です。
1． 長期間海外在住している区分所有者（インバウンド不動産購入者を含む。）に対して、トラブルや対応に要する時間を短縮するための未然予防対策はありますか。
予め管理規約・細則において、以下のような条件を明記し、これを義務化する方法が考えられます。．．．（続き）
総会の運営等にあたっては、参加者の安全確保が最優先となり、可能な範囲で会場の変更や開始時刻の繰り下げ等検討し、場合によっては延期・中止も止むを得ないでしょう。．．．（続き）
3． 専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった箇所の全戸一括工事において、一部の区分所有者の同意が得られず、未施工箇所（住戸）が発生した場合、どのように対応したら良いでしょうか。
配管における専有部分内の枝管の更生・更新工事は全戸に共通するもので、枝管の当該工事に関する費用を全額別途各区分所有者から一時金を徴収する方法では、一体的な工事を実現しにくくなることから、．．．（続き）
少数組合員（１／５以上の組合員）の同意による総会招集請求は、区分所有法第３４条（集会の招集）、標準管理規約第４４条（組合員の総会招集権）に基づく管理組合の正規の手続きであります。．．．（続き）
5． ある区分所有者が、理事長解任のための臨時総会を開催するために、組合員の１／５の同意を得ることを目的に、書面による組合員名簿の閲覧申請を行ないました。組合として、どのように対応したらよいでしょうか。
標準管理規約では、利害関係人(区分所有者、専有部分の賃借人、管理組合の債権者、専有部分の抵当権者等の現に直接利害関係を持つ者及び、．．．（続き）
6． 専有部分内で、一人暮らしの区分所有者が、死亡していることが確認されましたが、どのような対応が考えられるでしょうか。
１．緊急行為について
本件のように親族等緊急連絡先にも連絡がつかない場合、状況に鑑みて、非常措置として、専有部分に立ち
入って事情確認することが考えられます。．．．（続き）
7． 管理費等の長期未収納金が発生していますが、該当する区分所有者は、行方が分からず生死も不明な状況にあります。マンション管理業者として、管理組合に対し、どのような助言をしたらよいでしょうか。
区分所有者が行方不明になった際は、長期未収納金に至る前に、法的措置に基づく当該未収納金に対する時効の中断手続を確実に実施することが必要であり、その上で下記対応が考えられます。．．．（続き）
8． 修繕費用一時負担金の分割納付を認めることはできますか。また、分割納付中に組合員の変更があった場合の分割残額は誰が負担することとなりますか。
マンション標準管理規約第28条関係コメントでは、「対象物件の経済的価値を適正に維持するためには、一定期間ごとに行う計画的な維持修繕工事が重要であるので、修繕積立金を必ず積立てることとしたものである」としています。．．．（続き）
9． 水道料金を管理組合で一括徴収・支払している状況において減免措置対象者がいる場合はどのように対応すればいいでしょうか。
マンションへの水道供給方式は、地方公共団体から利用者へ直接請求する場合と、管理組合へ一括請求する場合があります。．．．（続き）
10． 管理組合決算書を過去に遡って修正をすることはできますか。
過去の決算書に「重大」な間違いが発見された場合、過去に遡って決算書を修正することが必要と判断される場合は、過年に遡って修正する考え方があり、このことを「過年度遡及修正」といいます。．．．（続き）
11． 海外に定住する区分所有者が修繕積立金等の納付について口座振替手続きする場合の注意点はありますか。
修繕積立金等の納付は、管理規約、管理委託契約に基づいて口座振替の方法で納付するケースが多くありますが、その場合、管理組合が指定した金融機関や、．．．（続き）
12． 店舗の営業に関する業態が規定されていないマンションで新たに規定を設ける場合の注意点はありますか。
管理規約等に店舗の営業に関する業態についての特段の定めがない状況で新たに制限を設ける場合は、「特別の影響を受ける者の承諾」（区分所有法第３１条）が必要となります。．．．（続き）
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