標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和７年の調査結果がまとまりました。

1. ３４４社で１２５,３６７棟・１０６，１５９組合・６,６３８,１８２戸を受託
2. 信越地区、中国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均棟数は変わらず、平均戸数は微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が１５９社 １０,０００戸以上が８９社
5. 受託戸数が増加した会員は１７８社 減少した会員は７４社
6. 受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託割合が増
7. 棟数比で、単棟型が８１.８％、５０戸未満の管理組合が５２.２％
8. 超高層マンション※、首都圏と近畿地区に集中、約９割
9. １４３社が７９,９７４戸を今年度新規受託予定
10. 全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は９２．８％

※高さが６０ｍを超えるマンション又は２０階建て以上のマンション

尚、詳細データにつきまして、当協会ＨＰにてＰＤＦデータを販売しておりますのでご利用ください。
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　令和７年(２０２５年)４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは１０６,１５９組合・１２５,３６７棟・６,６３８,１８２戸であった。
　前年の実績と比較すると、組合数で１,０５４組合（＋１.０％）、棟数で１,１２２棟（＋０.９％）、戸数で８６,７５５戸（＋１.３％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１０５,５２９組合・１２４,５９９棟・６,５７１,０５８戸で、前年に比べ１,０５１組合（＋１.０％）・１,１１９棟（＋０.９％）・８８,０２３戸（＋１.４％）の増加となった。一方、リゾート型物件は６３０組合・７６８棟・６７,１２４戸で、前年に比べ３組合（＋０.５％）、３棟（＋０.４％）の増加となったが、戸数は▲１,２６８戸（▲１.９％）の減少となった。
※１：会員社３４４社における回答率９６．５％による推計値

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（１.３％）を上回る伸びを示した地区は、東北地区（１.６％）・信越陸地区（２.０％）・東海地区（１.４％）・近畿地区（１．６％）・中国地区（２.０％）・四国地区（１.６％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は６８,１４４棟（前年比＋０.９％）、３,５１７,３５４戸（同＋１.３％）で、前年同様に全国の受託総戸数の５３.０％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２４,００９棟（前年比＋１.０％）・１,４７９,６４３戸（同＋１.６％）と、全国の受託総戸数２２.２％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は全国の受託総戸数の７５.３％で、前年割合（７５.２％）から微増となった。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.１８棟（前年１.１８棟）、１組合あたりの平均戸数は６２.５３戸（前年６２.３３戸）、単棟あたりの平均戸数は５２.９５戸（前年５２.７３戸）となっている。
　また、超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２６５.６２戸（前年２６６.７３戸）、単棟あたりの平均戸数は２３１.２２戸（前年２３１.９８戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４６.２％に相当する１５９社（前年１６１社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２５.９％（前年２５.２％）に相当する８９社（前年８８社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は５０９,９７０戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１７８社（前年１７５社）で前年より３社増加した。一方、「前年よりも減少した」と回答した会員は７４社（前年８８社）で前年より１４社減少した。「増減なし」と回答した会員は７４社（前年８０社）で前年より６社減少した。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６３.２％（前年６４.２％）、既存物件が同じく３６.８％（前年３５.８％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が４５.６％（前年４６.８％）、「自主管理物件からの受託」が５.６％（前年６.０％）、「事業譲渡・合併による受託」が１８.３％（前年１８.８％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４３.５％（前年４４.０％）、「非系列企業から受託」が５５.２％（前年５４.５％）、「自社分譲」が１.４％（前年１.５％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８１.８％（前年８１.１％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１８.２％（前年１８.９％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８８.４％（前年８８.１％）、複合用途型物件は１１.６％（前年１１.９％）であった。管理組合の規模別では１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が棟数比で全体の５２.２％（前年５２.４％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１,５１９組合・１,７４５棟・４０３,４７２戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は３４９,６６２戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８６.６％（前年８７.０％）を占めている。

　今回の調査によると、令和７年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１４３社で昨年より９社減少し、その受託予定物件は１,０６１棟・７９,９７４戸で、前年の受託予定物件と比較すると１５６棟減少し、１０,５６０戸減少している。

　今回の調査によるとマンションストック戸数（推計値）に対する会員の受託実績シェア率は、９２．８％であった。

注１ マンションストックは、各年末の国土交通省推計によるストックに翌年１～３月分のストックを推計加算して年度末数値を算出。

注２ マンションストックは年度末数値。会員受託実績は4/1時点の数値。