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- [協会の概要] 入会案内
協会正会員
- マンション管理業者であること
⇒ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」）第４４条に規定する登録を受けた法人又は個人（マンション管理業者）で本会の目的に賛同するもの。 - マンション管理（マンション管理適正化法第2条第7号に定めるマンション管理業を行わないものを除く。）の実績
があり、かつ業績が安定していること
（1）マンション管理業務の実績が、継続して１年以上あること（2）直近の決算（1期12月）において、自己資本の額が資本金の額を上回っていること（3）直近の決算（1期12月）において営業損失、経常損失、当期損失を計上していないこと※適正化法第2条第7号に定める「マンション管理業」の定義
管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの
（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。 - 協会正会員２社の推薦があること
<推薦者の条件>
推薦会社は、保証機構会員であるとともに、２社のうち１社は、入会希望会社の所在地を管轄する本部又は支部の会員であること 〔管理費等保証委託契約受諾会員一覧は こちら〕 推薦者は、入会申込者との関係において、会社法に定める親会社等及び子会社等に該当しないこと推薦者の２社同士の関係は、次に掲げる場合に該当しないこと（1）会社法に定める親会社等と子会社等の関係にある場合（2）当該２社が会社法に定める親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 - 協会の「会員行動綱領」に賛同し、遵守するものであること
- マンション管理適正化法を遵守した管理をしていること、および保証機構細則第１６条に規定する「収納保管業務処理基準」を遵守することができること
- コンプライアンス体制が整備されていること
協会正会員の資格承継
- 正会員資格を承継しようとする者（以下「資格承継申請者」）と正会員資格を譲渡しようとする会員（以下「資格譲渡者」）との間に資本関係が認められること
（1）資格承継申請者と資格譲渡者間に出資関係が認められる場合（2）資格譲渡者の役員が50％以上出資している場合（3）直接の出資関係はないが、親会社、兄弟会社等の出資関係から関連が認められる場合 - 上記１.のほか、資格承継申請者の承継基準は次のとおり
（1）次の①及び②をいずれも満たし、業績が安定していること（資格譲渡者が協会に加入してから3年以上経過している場合を除く）
（2）マンション管理適正化法及び保証機構細則に規定する「収納保管業務処理基準」を、遵守していること又は遵守することができること（3）コンプライアンス体制が整備されていること
保証機構会員
- 協会正会員であること
- マンション管理（マンション管理適正化法第2条第7号に定めるマンション管理業を行わない
ものを除く。）の実績があり、かつ業績が安定していること（1）マンション管理業務の実績が、継続して３年以上あること（2）直近３期の決算期において、自己資本(純資産)の額が資本金の額を上回っていること（3）直近３期の決算において、営業損失、経常損失、当期損失を計上していないこと
- マンション管理適正化法および保証機構細則第１６条に規定する「収納保管業務処理基準」を遵守していること
- コンプライアンス体制が整備されていること
※ 費用関係
| 出資金 | 保証委託金額（※1、※2）×1％＋50万円 ※1．保証委託金額とは、全ての受託管理組合の管理費等1ヶ月分の額の合計額となります。 ※2．出資金の算定にあたっては、保証委託金額の100万円未満の部分は四捨五入します。 （但し、保証委託金額が100万円未満の場合は100万円として算定します。） |
| 運営費 （年額） |
管理組合数×620円＋4万円 ※3 ※3．100円未満は切り捨てとなります。 |
※ 保証機構細則第16条
１ 会員は、管理組合の事業年度終了後２月以内に、管理組合に対して、当該事業年度における管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者に報告させなければならない。
２ 会員は、次に定める事項について、管理委託契約書に明記しなければならない。
イ 第１号に規定する旨の事項
ロ 毎月末日までに、前月における管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う旨の事項
ハ 修繕積立金及び管理費剰余金等を保管するため開設する保管口座の名義については、管理組合の管理者等が選任された後は、管理組合等を名義人とする旨の事項。ただし、会員が管理規約上の管理者である場合を除く。
ニ 管理組合の依頼に基づき保管業務を行う場合は、保管口座の印鑑、預貯金の引き出し用のカードその他これらに類するものを保管しない旨の事項。ただし、会員が管理規約上の管理者である場合を除く。
保証機構会員の資格承継
- 保証機構会員資格を承継しようとする者（以下「資格承継申請者」）は以下の(1)～(3)をいずれも満たし、業績の安定が見込めること
（保証機構会員資格を譲渡しようとする会員が保証機構に加入してから5年以上経過している場合で、直近5年間にわたり保証受託拒否基準に該当したことがなく、かつ、保証機構の運営上に著しい損害を与えたことがないときを除く）
（1）会社設立後１年以上経過していること（2）直近の決算において資本合計額が資本金の額を上回っていること（3）直近の決算において、営業損失、経常損失、当期損失及び繰越損失を計上していないこと -
資格承継申請者はマンション管理適正化法を遵守した管理を、１年以上継続していること又は行うことができること、及び、保証機構細則に規定する「収納保管業務処理基準」を遵守していること又は遵守することができること
- 資格承継申請者はコンプライアンス体制が整備されていること
入会審査フロー
入会等申込書のダウンロード
お問合わせ先 保証部 メール： hosyou@kanrikyo.or.jp電 話： 03-3500-2721
入会等に関する提出書類
| 提出書類 |
正会員 ・ 保証 |
正会員 |
保証 (既正会員) |
資格承継(既正会員) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
協会 保証 |
協会 のみ |
|||||
| 1 | 入会申込書（定型） | ○ | ○ | － | － | － |
| 2 | 入会推薦書（定型）２通
※協会正会員（かつ、保証機構会員）の代表者名による。 |
○ | ○ | － | － | － |
| 3 | 会員資格申請書（定型） | － | － | － | ○ | ○ |
| 4 | マンション管理業者登録通知（写） | ○ | ○ | － | ○ | ○ |
| 5 | 反社会的勢力排除に関する誓約書（定型） | ○ | ○ | － | ○ | ○ |
| 6 | ①事業概要（定型） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
②業務実施概要（定型） |
||||||
| 7 | ①定款
②商業登記簿謄本 |
○ | ○ | － | ○ | ○ |
| 8 | 事業（営業）報告書（勘定科目内訳書添付）または有価証券報告書
※直近３期分(原則) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 9 | 法人税確定申告書（別表一、別表二、別表四、別表五（一）、別表五（二））
※直近期決算に係るもの |
○ | ○ | ○ | － | － |
| 10 | ①会社案内
※発行済株式総数の５％以上を保有する企業および貴社役員が役員を兼務する他の企業も含む。
②組織表（全社分及びマンション管理部門分）
④マンション管理適正化法遵守状況調査票(定型) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 11 | 財産の分別管理調査票（定型） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 12 | ①適正化法第75条に定める帳簿（直近決算年度）の写し
②業務状況調書（過去3年分）の写し
③従業者証明書（表／裏の写し）
④管理業務主任者証（写） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 13 | ①管理規約
②管理委託契約書
③重要事項説明
④管理費等収納口座及び保管口座の預金通帳
⑤集金代行会社を利用の場合は、その契約書
⑥総会議案書
⑦総会議事録
⑧管理事務報告
⑨月次報告書
※上記ついては、分別管理方法毎の写し
※通帳については過去１年間の写し |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 14 | 保証機構加入申込書（定型） | ○ | － | ○ | － | － |
| 15 | 管理費等保証委託契約申込書（定型） | ○ | － | ○ | － | － |
| 16 | ①収納保管別管理状況報告書（定型）
②マンション管理組合契約先一覧（定型） |
○ | － | ○ | ○ | － |
| 17 | 管理費等の保証を証する書面（写）
※分別管理方法が保証契約の締結を要する場合 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 18 | 吸収分割契約書・事業譲渡契約書 等 | － | － | － | ○ | ○ |
※4･7･8･9･10･12・13・17・18については、貴社にてご準備ください。
※審査上、上記提出書類以外にもご提出を求める場合がございますので、予めご了承ください。
入会審査
書類が全て揃ってから審査を開始いたします。
入会申込書類提出先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル２階
一般社団法人 マンション管理業協 保証部
＊PDFとエクセルファイルはEメール等でご提出ください。 保証部hosyou@kanrikyo.or.jp
＊オンラインストレージで提出希望の場合は、受取フォルダを提示いたしますので、その旨メールにて
ご一報ください。
賛助会員
- 本会の目的に賛同し、マンションの管理に密接な事業を営む法人
- 経営が安定していること
- 協会正会員２社の推薦があること
- 協会の「会員行動綱領」に賛同し、遵守するものであること
- コンプライアンス体制が整備されていること
※ 費用関係
| 入会金 | 5万円 |
| 会費 | １万円／月額 |
※ 入会に関する提出書類（1～3の定型文書はダウンロードの上、ご利用下さい。） １．２のワード
データが必要な場合は下記アドレスにてお申し出ください。
データが必要な場合は下記アドレスにてお申し出ください。
１．入会申込書（賛助会員 定型） |
| ２．入会推薦書（賛助会員 定型）２通 |
| ３．反社会的勢力排除に関する誓約書（賛助会員 定型） |
| ４．事業概要 ※入会申込受領後に書式をお送りします |
| ５．定款 |
| ６．商業登記簿謄本 |
| ７．事業（営業）報告書（勘定科目内訳書添付）または有価証券報告書 ※直近３期分(原則) |
| ８．会社案内 ・ マンション関連の事業案内書等 |
| ９．組織表 (コンプライアンス管理部門の明示もお願いします) |
【賛助会員の特典】
（１） 協会賛助会員一覧の掲載
（２） 正会員との交流の機会を提供
① 本部・支部での懇親会（年2回）では、協会会員同士や友好団体等の方々との交流の機会もあり
ます。
② 賛助会員の企画する、ショールーム・工場等への見学会等について、会員へ の周知・広報活動に
協力します。
（３） 充実の研修システムでマンション管理の業務知識を習得
（４）日々の業務で活用できる判例・相談事例検索システム
（５）各種マニュアル等出版物を会員価格で提供
（６）協会主催の会員向け講習会に対しての企画・提案の受付
賛助入会申込書類提出先
※賛助会員についてのお問合せ先
一般社団法人 マンション管理業協会
技術センター メールアドレス gijyutsu@kanrikyo.or.jp
電 話 03-3500-2719（直通）
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル２階
※正会員・保証機構会員についてのお問合せ先
保 証 部 メールアドレス hosyou@kanrikyo.or.jp電 話 03-3500-2721 （代表番号）
