（平成23年度開始　現在は終了）

この制度は、東日本大震災以降、旧耐震基準の高経年マンションに対する耐震診断の実施や耐震補強工事の重要性が高まってきたことを受け、マンションの資産価値維持・向上のための適切な長期修繕計画の作成及び耐震化の促進を目的としております。

 本制度の「簡易耐震診断制度」では、耐震面の現状の認識と今後の方針を検討することが出来ると同時に、現在の長期修繕計画の適切性についても検証します。

「長期修繕計画モニタリング・簡易耐震診断制度」の概要は以下の通りです。

①管理組合ですでに保有する長期修繕計画書について、国土交通省の「長期修繕計画標準 様式・作成ガイドライン」に基づき計画内容を確認します。

②旧耐震基準のマンションの簡易耐震診断を実施し、構造耐震指標(Is値）の算出、主な耐 震改修方法、工事概算金額、各種補助（助成）金制度について調査、検討を行い、報告書として提出します。 なお、本簡易耐震診断は構造図等を基に、柱のサイズ、壁の量などから強度を略算し、建物の耐震性能を評価する方法であり、今後、管理組合が耐震性能向上に取り組まれるための資料として活用されることを目的としています。したがって、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明書に耐震診断実施済と表記することはできません。

実施要件は以下の通りです。

①対象はマンション管理業協会会員社が管理するマンションの管理組合及び自主管理組合とします。

②対象物件は昭和56年（1981年）5月31日以前に着工または建築確認を取得した旧耐震基準建物とし、次の要件を満たすこと。
イ）管理組合（理事会または総会）の了解があること。
ロ）設計図面（意匠図、構造図）が保管され、借用できること。
　　ただし図面が不備の場合は受託を解消する場合があります。
ハ）東京都指定の特定緊急輸送道路に面していないこと。
二）今まで耐震診断、耐震改修を実施していないこと。
ホ）長期修繕計画が作成されており、借用できること。
等です。

③簡易耐震診断は図面を中心に実施し、現地調査は行いません。

以下を標準とし、２部提出します。

①長期修繕計画内容確認結果

②耐震性向上提案内容
イ）耐震診断・改修設計・改修工事の流れ
ロ）簡易耐震診断結果
ハ）耐震改修工法の提案
二）耐震診断・改修設計・改修工事概算費用
ホ）耐震診断・改修設計・改修工事助成金の資料

費用・作業期間は以下の通りです。

①費用の目安は1棟（7階建、50戸程度まで）あたり150,000円（消費税別）です。詳細は見積書によります。

②事前説明、報告会対応は別途費用が発生します。

③作業に必要な図面等の送付費用及び銀行振り込み手数料は管理会社または管理組合負担となります。

④作業期間は必要書類受領後30日～60日程度です。

現在見積依頼の受付は終了しております。　

• 「長期修繕計画モニタリング・簡易耐震診断費用見積り申込書」（PDF版）
• 「長期修繕計画モニタリング・簡易耐震診断費用見積り申込書」（Excel版）

以下の書類（図面）が必要となります。

①長期修繕計画

②意匠図

③構造図

• JASO 耐震総合安全機構
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
• 東京都　耐震ポータルサイト