新年のご挨拶を申し上げます。

　丸３年となるコロナ禍は、第８波と言われる感染状況にあるものの、複数回のワクチン接種などの諸般の感染対策が浸透・定着し、海外からの旅行者の往来が増加するなど、国内外とも経済活動が徐々に再開しつつあります。この経済活動の動向に応じた世界的規模のエネルギー需要の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻による燃料･資源価格の高騰、さらに円安による輸入コストの増大が相まった物価高の進行が、今後の国内経済回復の懸念材料となっています。

　さて、マンション管理については、昨年４月に改正マンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度（以下「認定制度」という。）が施行されました。
　認定制度創設の目指すところは、マンションの適正な管理・修繕の推進を通じ、マンションストックの長寿命化を図ることにあり、同認定を得て一定の大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の軽減措置特例の創設が１２月１６日公表された与党税制改正大綱に盛り込まれました。当協会がかねてより要望を続けていた事項が初めて取り上げられたものと理解しており歓迎しております。次期通常国会で関連法案が成立すれば、本特例を管理組合に適切に説明することで修繕積立金の引き上げの提案をより効果的に行うことが可能となり、適切な修繕工事の実施につながるものと、大いに期待しているところです。

　当協会は、認定制度と同じく昨年４月にマンション管理適正評価制度（以下「評価制度」という。）を始動させました。評価制度は、管理の状況を管理組合が毎年チェックし等級評価するもので、いわば人の健康診断と同じく良いところ、悪いところを自己確認していくものです。
　令和４年１２月２８日時点で２０５件の登録があり、協会ホームページ上で管理情報を公表、不動産ポータルサイトや流通事業者のホームページともリンクしています。この「管理の見える化」によってマンションの良質な管理が広く市場で評価され、資産価値は勿論のこと、居住価値の維持・向上に繋がって行く大事な制度です。各方面と連携し、広報を益々充実させて参ります。

　当協会は、評価制度の社会的定着に向け、令和６年度までの３年間で１万件を超える登録を目標とする機関決定を行いました。
　この実現に向け、今後、評価制度の適正かつ円滑な運用のためシステムの改良・改善を継続して参ります。また国の認定制度と評価制度の一括申請を可能とするワンストップサービスを実施しておりますが、より申請者や地方公共団体が利用しやすいよう改善を図って参ります。
　合わせて評価制度の登録促進に有効な損害保険のインセンティブの実現に向け、引き続き関係機関との折衝を進めて参ります。

　建物と人、いわゆる２つの高齢化は待ったなしの状況です。築４０年以上のマンションストックは２０２１年末現在で１１５万戸、１０年後には２．２倍の２４９万戸、２０年後には３．７倍の４２５万戸に急増する推計もあります。ここに住まう居住者の方々の高齢化も進んでおり、役員の担い手不足による組合運営の機能不全、積立金不足による適切な修繕工事が行えないことによる建物の不具合の進行など、ソフト、ハード両面からの管理不全が不安視されます。
　このため当協会は管理組合活動をサポートするマンション管理業者の団体として、管理組合運営を円滑化するための諸施策を強く推進して参ります。

　ソフト面では現在、法務省において区分所有法改正が、国土交通省の検討会では同法改正を含む今後のマンション政策のあり方が議論されております。当協会も検討会に委員として参画しており、管理組合運営の円滑化に資する意見具申を積極的に行って参ります。

　ハード面については、ＣＯ２ 削減が組み込まれた長期修繕計画の策定の推進、太陽光発電、ＥＶ充電設備普及のための事例収集・研究を進めるとともに、高経年マンション増加を踏まえた築４０～５０年超のマンションの長期修繕計画の標準モデルの検討を進めて参ります。

　一方、従前より申し上げているマンション管理業界の成長発展と社会的評価の向上については、適正評価制度定着による管理状況の「見える化」の推進、ＤＸ化を視野に置いた標準管理規約、標準管理委託契約書の改正、各種試験・講習の的確な運用、厳正な入会審査と与信管理の徹底とｗｅｂ化推進、各般の広報施策を進めて参ります。

　そしてもう一つ申し上げている業界従事者の処遇の改善と社会的地位の確立は、業界の成長発展に不可欠なものです。適切な業務水準の確保と幅広い人材活用、会員会社のコンプライアンス体制の整備、働き方改革、労働環境の整備を進めて参ります。

　当協会は本年も様々な課題に積極的に取り組んで参ります。
　そしてこうした諸施策の中期的展望を次期中期事業計画としてまとめ、令和５年度より開始して参ります。

　結びに、協会活動への関係各位の皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、会員各社の皆様のご健勝、またご活躍を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。