マンション全体で格安な電力供給方式に変更する、いわゆる「高圧一括受電」方式の導入に関し、管理組合総会で「特別決議（組合員、議決権数各々の４分の３以上の賛成）で可決し、導入に向けて、現在、各組合員が契約している電力会社との解約を、各組合員から手続きを進めていた中で、内２名の組合員が、その解約に応じず、全組合員からの同意を得ることが出来なかったことから、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件）がありました。
　一、二審判決は、２名の組合員に賠償を命じましたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合の決議の効力は専有部分には及ばない。現在、契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡しました。

平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件　判決主文http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf