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  • 2014.07.01掲載

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平成25年度 マンション総合調査

◆調査結果4 マンション管理組合の運営について

管理組合の約38%が定期的に防災訓練を実施。平成20年度より増加した

★管理者の選任
●約90%が区分所有者である理事長が管理者になる。第三者が管理者となっている管理組合は、全体の6%
管理者の選任状況をみると、88.2%が区分所有者の理事長であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは6.0%となっています。 管理者の選任

★総会への出席状況
●総戸数が大きくなるほど、通常総会への出席率が低くなる
直近の通常総会への区分所有者(委任状及び議決権行使書提出者を含む)の概ねの出席割合の平均は79.4%です。

一方、直近の通常総会への区分所有者(委任状及び議決権行使書提出者を除く)の出席割合の平均は34.8%であり、総戸数規模が大きくなるほど低くなっています。

★専門家の活用状況
●約半数の管理組合が専門家を活用し、建築士の活用が最も多い
専門家を活用しているマンションは48.1%であり、活用した専門家は、建築士が24.4%と最も多く、次いで弁護士が18.7%、マンション管理士が16.4%となっています。 専門家の活用状況

★大規模災害への対応状況
●約7割の管理組合が大規模災害への対応している
平成20年度と平成25年度を比較すると、いずれの対応も増加しています。平成25年度で「特に何もしていない」と回答した管理組合は29.2%であり、平成20年度よりも10%近く減少しています。 大規模災害への対応状況