- 連載
- 特集
- 2014.01.06掲載
はじめに
日本の国土で地震が頻発することは誰もが感じ取っていましたが、巨大地震が繰り返される近年の現実は、私たちの想像をはるかに超えています。
建物の安全性や大災害後のマンションの権利関係の扱いについても、従来の制度では、十分に対応できているとはいえません。
そこで東日本大震災の後、建物の安全性や災害対応の制度が見直され、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法 ※１」という）と被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「被災マンション法 ※２」という）が改正されました。
※１：改正耐震改修促進法は平成25年5月22日可決成立、同年5月29日公布、同年11月25日施行
※２：改正被災マンション法は平成25年6月19日可決成立、同月26日公布・施行
今回の特集では、耐震改修促進法と被災マンション法の改正内容を説明し、これらに伴うマンション管理組合における対応のポイントを解説します。
