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  • 2011年春号

デジタル放送完全移行に向けた「共聴施設デジタル化加速プログラム」について

総務省では、2011年７月のデジタル放送完全移行に向けて、対応が遅れている受信障害対策共聴施設および集合住宅共聴施設のデジタル化について「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定しています。

①受信障害対策共聴施設への対策として「周知活動の支援」「簡易アンテナ貸出」「助成金拡充」他
②集合住宅共聴施設への対策として「助成金交付」「地デジカ・ステッカーの交付」「不動産情報サイトとの連携」「デジタル化訪問確認」他
③共聴施設のデジタル化加速化体制を構築するため「不動産業界との連絡会の開催」他

の対策によって、デジタル化促進の体制を強化し、施策の推進を行っています。
宅建業者が管理・販売する集合住宅の地デジ化は、アナログ放送が終了する今年７月までに完了させることが重要です。本稿では集合住宅共聴施設への対策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」のポイントをご紹介していきます。

◆集合住宅（アパート・マンション）共聴施設への対策

集合住宅共聴施設とは、マンション等の集合住宅で、放送電波を受信する共同アンテナを屋上に立て、各戸に放送電波を分配するために設置された施設。地上デジタル放送を視聴するためには、その共同アンテナを整備した上で、各ご家庭で地上デジタル放送受信機を接続する必要があります。

まずは、地デジ受信状況を調査した上で、管理組合やオーナーが、デジタル化の方針を決定することが重要です。分譲住宅の場合は、管理組合等が総会等を通じて方針決定することが必要。賃貸住宅の場合は、オーナー等が方針決定することが必要です。

施策として、共聴説明会・管理会社訪問、助成金交付、地デジカステッカーの交付、不動産サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を実施。デジタル化対応の各局面で、必要なツールを提供。特に分譲については、総会等の開催で重点的に実施しています。

集合住宅共聴施設のデジタル化対応の流れ

① 集合住宅共聴施設の地デジ化経費に対する助成金

全国の約213万棟、約2,070万戸の集合住宅のデジタル化対応促進のため、デジタル化対応費用が著しく過重となる場合を対象に、施設のデジタル化改修およびケーブルテレビへの移行についてその費用の一部を補助します。
申請対象者：共同住宅共聴施設の管理者。（既改修施設や工事途中の施設、また、国、地方公共団体が所有する施設は対象外です）

◆対象施設

アナログ放送対応の共聴施設を地上デジタル放送に改修する場合 A：アナログ放送対応の共聴施設を地上デジタル放送に改修する場合
１世帯当たりの経費が3.5万円以上が対象となります。3.5万円以下の場合は助成制度対象外です。

共聴施設をケーブルテレビに切り換えてデジタル対応する場合の対応 B:共聴施設をケーブルテレビに切り換えてデジタル対応する場合の対応

地デジアンテナを設置し、棟内改修して視聴する場合 C:地デジアンテナを設置し、棟内改修して視聴する場合

棟内改修して、ケーブルテレビで地デジも視聴する場合 D:棟内改修して、ケーブルテレビで地デジも視聴する場合