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  • 2013.04.01掲載

マンションにかける保険|火災保険の補償内容

株式会社マネーライフナビ 高田晶子

◆火災保険の補償内容

火災保険はどのような損害を補償してくれるのでしょうか?火災のイメージが強いのですが、火災リスクだけでなく台風や雪などの自然災害による損害や、盗難や漏水といった日常生活リスクも幅広く補償するものです。主に下表のような補償があり、専有部分と共用部分で大きな補償内容の違いはありません。保険会社によって、これらが基本補償と選択できるものとに分かれています。高台に位置するので水災の補償は必要ない、最低限の基本補償のみでよいなど補償の範囲を選ぶことも可能です。専有部分での事故は各々の責任において判断できるでしょうが、共用部分に損害があったり、共用部分で事故が起きた場合には、直接自分とは関係ない箇所や事故であっても修繕費用や補償費用を区分所有者全体で負わなくてはなりません。保険料を安くするためには補償を限定するという考え方もありますが、新たな拠出でもめることが少しでも少なくなるよう、保険でカバーできるものは備えておくというのも一つの対処の方法です。

  補償内容 保険金が支払われるケース
火災リスク 火災、落雷、破裂・爆発 火災、落雷、破裂・爆発により損害を受けた場合
自然災害リスク 風災、ひょう災、雪災 風災、ひょう災、雪災などにより、損害を受けた場合
水災 台風、暴風雨、豪雨などで洪水・高潮・土砂崩れが起こり、損害を受けた場合
日常生活リスク 漏水 給排水設備の事故等により生じた漏水などで損害を受けた場合
物体の落下・飛来・衝突 車が衝突して塀が壊れたなど、外部からの飛来や衝突で損害を受けた場合
騒じょう・集団行動などによる破壊 デモなどの集団行動により損害を受けた場合
盗難、盗難による破損・汚損 盗難により破損などの損害を受けた場合
偶然な事故による破損・汚損 偶然な事故により損害を受けた場合

※保険会社により、基本補償に含まれる場合、特約で補償される場合があります。また、補償内容が異なる場合もあるので確認してください。
※共用部分の火災保険の補償対象にできるもの
・専有部分以外の建物の部分
・専有部分に属さない建物の附属物
・管理規約により共用部分となる建物の部分、附属の建物
・管理組合で共有している動産(特約でカバーする場合もある)

◆事故に伴い発生する費用の補償もある

損害が発生すると建物の損害だけでなく、もろもろの費用も発生します。その費用を補償してくれるのが費用保険金です。費用保険金には、臨時費用保険金(事故時の諸費用に充てるため)、残存物取り片付け費用保険(損害を受けた建物の残物の片付けのため)、地震火災費用(地震による火災の場合)などがあります。
費用保険の中で注目したいのが「水濡れ原因調査費用」。水濡れ事故が生じた場合には、保険金を支払ってもらうにも原因の調査が必要になります。損害の範囲を確定するためでもありますが、責任の所在をはっきりしないと、そもそも保険金を支払ってもらえません。そのための調査費用が思いがけず高くなってしまう場合もあります。この費用保険は水濡れの原因が共用部分であっても、専有部分であっても対象となりますので、調査費用でもめて手続きが進まないというようなことがないよう、付けておくとよい費用保険でしょう。

◆賠償責任も備えを

「共用部分の手すりが壊れて来訪者がケガをしてしまった」「共用部分が原因で起きた水漏れで居室に被害が出てしまった」などの事故があると、管理組合が賠償責任を負うことになります。相手方への支払いが必要になれば、区分所有者全員で負担しなくてはなりません。このような場合に備えることができるのが施設賠償責任保険です。 また、同じ水漏れによる被害でも原因が専有部分で階下に損害が生じてしまった場合や、「子どもが遊んでいて友達にケガを負わせ損害賠償を請求された」など、日常生活の中で他人に賠償責任を負った場合に補償してくれるのが個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険は共用部分の火災保険に特約として付けることもできます。この場合には、対象者を区分所有者・賃貸で居住する居住者全員とすることができます。

◆共用部分の補償内容を知っておこう

共用部分の補償内容を把握している人は少ないかもしれません。しかし、専有部分の補償との関係が深いものもあるので、各区分所有者も共用部分の補償内容を知っておくべきでしょう。例えば、前述の個人賠償責任保険は、共用部分の保険で区分所有者全員が対象となっていれば、マンション内の事故のみならず、外出先で他人の物を壊してしまった、自転車で他人にケガをさせてしまった等マンション外での賠償責任も補償してもらえます。この補償は個人の火災保険や自動車保険に付帯することも可能なので共用部分の保険に付帯していることを知らないと、重複して加入してしまうことになります。ただし、共用部分の保険で加入している場合には、保険金額がいくらなのかも確認しておきましょう。不足している場合には、個人の保険で上乗せをしておくことも重要だからです。このように個人の保険と深くかかわり合う部分もあるので、途中で補償内容を変更した場合でも影響が出ることがあります。各区分所有者が関心を持っておきたいところです。