- 特集
- 新春インタビュー
- 2019.01.17掲載
管理業務の重要性を世の中に伝え、
管理組合と管理会社それぞれのレベルで
マネジメント力の向上を後押しする
明けましておめでとうございます。
◆新築マンション価格は需要の限界点に
昨年の分譲マンション市場を振り返りますと、低金利や税制優遇策を背景とした好調な売れ行きから販売価格が高水準に至り、新築価格は実需需要の限界点に近づいているのではないかと感じています。一方、ストックは、2017年末現在で644万戸に積み増し、推定居住人口は1,533万人、築20年超は全体の5割、2020年には築30年超が４割に迫ります。居住者の世帯主の半数以上は60歳を超え、2025年には認知症の高齢者が80万人を超えると想定されています。
こうした建物の高経年化と居住者の高齢化という「2つの高齢化」を底流として、「管理組合財政の逼迫化・窮乏化」が進行しています。また、高齢の一人暮らし世帯とマンションを終の棲み家と考える居住者が増えている中、ますます居住者に寄り添うサポートが重要度を高めている中で、我々管理会社の、特に管理員をはじめとする「現場要員の高齢化・人材不足」は深刻な課題です。
本年は、新元号が始まり明るい年になることを願いますが、なかなか難しい年になるかもしれません。気持ちをより一層引き締める必要があると考えています。
◆マネジメントに取り組む
管理組合において、区分所有者の高齢化等による組合収入の減少、建物の高経年化による支出の増大により、組合財政は逼迫化しつつありますが、加えて、役員のなり手不足や人材不足は、健全な組合運営や大規模修繕工事の計画的な実施を困難にしています。
こうした状況に当協会は2018年3月、「中期事業計画2018-2022」を策定・公表し、2つのミッション「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を掲げました。そのキーワードは、「マネジメント」です。
管理組合が短期及び中長期の課題を踏まえ、収入増と支出減を図るには、企業と同様にかなりのレベルのマネジメント力が求められます。一方、管理会社では、処遇条件や教育研修体制など、社員にとって魅力的な環境を整えなければ優秀な人材は集まらず、人手不足が深刻化していきます。そのためにも、管理会社は社員の適正な報酬を実現する取り組みを進めなければなりません。
管理会社がきちんとしたマネジメントができなければ、その影響を受けるのは管理組合であり、また、逆も真です。悪循環に陥りかねません。悪いサイクルを断ち切るためには、「2つのマネジメント」が重要になってくるのです。
