１．外部の専門家の活用：理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたも
　　のを、選択肢として外部の専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所
　　要の規定を措置。

２．駐車場の使用方法：駐車場が全戸分存在しない場合における入れ替え制などの公平な選定方法、空
　　きが生じている駐車場の外部貸しに係る税務上の注意喚起等の解説を追加。

３．専有部分等の修繕等：専有部分等の修繕は、理事会の承認等を得て実施可能とする。

４．暴力団等の排除規定：暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備。

５．災害等の場合の管理組合の意思決定：緊急時における補修などの保存行為は理事長が単独で判断し、
　　緊急時の応急修繕は理事会で決定すること等とした。

６．緊急時の理事等の立入り：災害や事故が発生した場合の緊急避難措置として、理事長が専有部分に
　　立ち入ることができることとした。

７．コミュニティ条項等の再整理：防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動は可能であること
　　を明確にし、判例も踏まえた条項として各業務を再整理。マンション管理適正化法では「基本的方
　　向」に、新たに、コミュニティ形成の重要性を位置付け、「管理組合が留意すべき基本的事項」に
　　管理費とその他の費用の適切な峻別の留意点を記載。

８．議決権割合：新築物件における選択肢として、総会の議決権（及び譲渡契約時の敷地の持ち分割合）
　　について、住戸の価値割合に連動した設定も考えられる旨の解説を追加。

９．理事会の代理出席：理事会への理事の代理出席について、あらかじめ代理する者を定めておく、議
　　決権行使書による表決を認める等が望ましい旨の解説を追加し、理事会の議決有効性を巡るトラブ
　　ルを防止。

１０．管理費等の滞納に対する措置：管理組合が滞納者に対してとり得る各種の措置について、段階的
　　　にまとめたフローチャート等を提示。

１１．マンションの管理状況などの情報開示：大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積み立
　　　て状況などの情報を開示する場合の条項を整備。

１２．その他所要の改正