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2013.08.12掲載/最終更新

中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合

国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準や評価手法などを整備する「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合を開く。年度末までに3回程度開催し、内容をまとめる予定だ。国交省が、2012年3月にまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」にも、「既存住宅を長期優良住宅等として認定・評価するために必要となる基準や手法を、13年度までに整備する」といった記載があり、それを実践に移す。

長期優良住宅認定制度は、09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によるもので、現在は新築住宅のみが対象。一定以上の性能を持った認定住宅には減税措置などが講じられる。13年3月時点で、37万3885戸の住宅が認定を受けている(戸建て住宅36万3674戸、共同住宅など1万211戸)。

新築住宅の認定基準をベースに、「耐震性」「省エネ性」「劣化対策」「維持管理」を中心に基準を定める方針。新築住宅と同様、税制面や補助制度、融資基準などのインセンティブも付与する予定だという。

[住宅新報 2013年7月23日号]