最近のマンションは、床がフローリング仕上げとなっている部屋が多くなっていることもあり、カーペットや畳敷きの床に比べて階下への騒音(床衝撃音)が問題になることがあります。特に、ご相談の事例のように子供の走りまわる音や、椅子の移動音、ドアの開け閉めの音などが騒音問題に発展する例も少なくありません。しかし、上下左右が、天井・床・壁で仕切られているだけのマンションでは、多少の「生活音」がするのは、構造上ある程度は仕方のないことです。
音の問題はとてもデリケートな要素が多く、人によって感じ方も違います。ある人にとっては「うるさく感じる音」でも、別の人にとっては「そう気にならない音」ということもあります。基本的に騒音問題は、「音を出している人」(加害者)と「それをうるさいと感じる人」（被害者）との当事者間の問題です。被害を受けている方から、音の発生源の方へ改善してもらうよう話してもらうことが望まれますが、近所付き合いの関係で言いにくいというケースもあるでしょう。管理組合としてできることは、掲示板等で音に関する生活上の注意を促すことくらいではないでしょうか。間に入ったとしても、双方にとって納得のいく解決をはかることが難しいのが現実です。また、感情の要素も大きいため、人間関係がこじれると問題の解決が余計に難しくなりますので、安易に行わない方がよいでしょう。しかし、その騒音に対し、まわりの住戸からも同じように苦情がある場合は、共同利益背反行為に該当するとして管理組合として対処すべき問題となります。騒音については、受忍限度を超えるか否かがその違法性を判断する基準になります。受忍限度とは、「社会生活を営む上で、騒音・振動などの被害の程度が、社会通念上我慢できるとされる範囲」のことです。マンションの騒音に関する判例は、いくつかありますので、参考にするとよいでしょう。また、挨拶や会話で上の階と下の階の方がお互いにコミュニケーションをとることで解決に向かうこともありますので、日ごろからマンション内の挨拶を奨励するような雰囲気作りも大切かと思います。

マンション標準管理規約第19条は、区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならないと定めており、さらにその貸与する者に、規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない、と定めています。通常、マンションの部屋の賃貸を仲介する不動産業者が、区分所有者に代わりその説明と誓約書の取り寄せを行っていると思われます。 賃借人も、入居時にその説明を受け誓約書も提出していると考えられますが、賃貸借契約の際には様々な書類や手続きがあるため、詳しくその内容を確認していないこともあります。
賃借人が使用細則を守らない場合は、まずその賃借人に対し口頭や文書で、誓約書に基づき管理規約・使用細則は必ず守る義務があることを改めて説明し、違反行為を止めるよう勧告することが第一です。
管理規約にこのような定めのないマンションで、誓約書等がない場合であっても、区分所有法第６条第１項は、区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない、と定めており、第３項ではこの定めを区分所有者以外の専有部分の占有者に準用するとしています。更に、区分所有法第５７条で、第６条第１項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができるとしています。共同利益背反行為を行っている賃借人に対しては、行為の停止以外にも、他の区分所有者への共同生活上の障害が著しい場合には、専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することもできます（区分所有法第６０条）。悪質な義務違反賃借人に対しては、このような措置をとることができますので、その状況に応じて対応されるとよいでしょう。
違反の内容にもよりますが、賃貸人である区分所有者にも賃借人の違反行為を知らせて、賃貸人から賃借人に注意するよう求めるという方法もあります。また、管理組合としても、賃借人が入居する際は、使用細則を手渡し、これを守る義務があることを直接伝えることや、使用細則等がない場合でも、区分所有法の規定を説明することも有効な方法と考えます。

除雪作業が管理会社の業務か否かは、その管理会社と結ぶ管理委託契約の内容によります。除雪作業または雪かきが管理委託契約書の管理員業務(別表)に明記されていれば、管理会社が行うこととなりますが、豪雪地帯以外の地域では、一般的に契約内容には含まれていないことの方が多いようです。
管理会社によっては、緊急時の対応として、通路の確保やサービスでできる範囲の雪かきを行っているところもあります。マンション標準管理委託契約書では、第８条に緊急時の業務の規定がありますが、大雪自体は災害又は事故等の事由というものではないため、管理組合の承認を受けないで実施し、その費用を請求するというようなことはないようです。
2014年の2月は、普段あまり積雪がない地域でも、大雪となりました。管理会社や業者に対応を依頼するだけではなく、住民が協力して雪かきを行ったマンションが多くあったようです。管理委託契約の内容を検討するのもひとつの方法ですが、多大な労力を必要とするような大雪の対応などは、管理組合で一度話し合って、できる限り住民も協力して行うものとして意識づけしていくことも必要ではないでしょうか。また、大雪のみならず、異常気象の影響で災害も多くなってきています。地震や災害時の対応について、管理組合で震災・災害時のマニュアルなどを準備しておくとよいでしょう。

マンション敷地内の車両のレッカー移動は、法律上禁じられている「自力救済」にあたるため、できません。「自力救済」とは、「法的手続によらないで私力の行使（実力行使）をもって自己の権利を実現すること」をいい、一般的には違法行為とされています。
道路交通法では、違法駐車と認められる場合、「警察官等は、道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法の変更その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる」としていますので、レッカー移動自体は違法とはいえません。マンション敷地ではなく公道での駐車違反であれば、警察に通報すれば、場合によってはレッカー移動もありうると考えられます。しかし、道路ではなく、マンション敷地内の場合は、私有地内ですので、民事不介入が原則となり、警察がレッカー移動したりするようなことはありません。マンション敷地内でも、居住者の車でないことが明らかな場合は、「不審な車が長時間駐車している」と警察に通報すれば、所有者の確認や連絡など協力してもらえる場合もあるかもしれません。しかし、そのような方法は、本当に悪質で対処に窮する場合のことだと思われます。管理組合としては、貼り紙や掲示板での警告など粘り強く対応することが、無断駐車を減らす近道と考えますが、カラーコーンを置くなど物理的に駐車できないようにする方法を検討してみた方がよいようにも思えます。